繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	558	百万円	2,684	百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△2,825		△2,329
繰延税金資産(負債)の純額	△36		1,014

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 10:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	558	百万円	2,684	百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△3,149		△3,576
繰延税金資産(負債)の純額	△85		△10

(注)1 評価性引当額が2,165百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において工事損失引当金に係る評価性引当額を1,281百万円、完成工事補償引当金に係る評価性引当額を916百万円、不動産事業等損失引当金に係る評価性引当額を708百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2022/06/27 10:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。なお、繰延税金資産については、将来の事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が増加する可能性があります。新型コロナウイルス感染症については、上記にあたえる影響は軽微であると仮定しておりますが、今後の感染拡大状況によっては、課税所得の見積りに影響を与える可能性があります。

2022/06/27 10:55

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がりや収束時期等を正確に予想することは困難な状況でありますが、工事収益及び工事原価総額、繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りにつきましては、重要な影響を受けておらず、ICTを活用した安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、更に長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/27 10:55