建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。
3 ※1 土地及び建物等の設備を賃貸しております。
4 ※2 土地を賃貸しております。

2023/06/28 16:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/28 16:34

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	156	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	10		-

2023/06/28 16:34

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	139	百万円	139	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		9

2023/06/28 16:34

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替1,673百万円(建物501百万
円・構築物0百万円・工具、器具及び備品2百万円・土地1,168百万円)及び不動産事業支出金への振替

2023/06/28 16:34

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所
賃貸用資産	建物	東京都

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の賃貸用資産について、販売用不動産への用途変更の意思決定により、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。

2023/06/28 16:34

#7 研究開発活動

当社は、関東宇部コンクリート工業㈱「溝の口工場」と共同で、電気炉酸化スラグ細骨材を用いた環境配慮型コンクリート「E-PEC」でJIS認証を取得しました。
「E-PEC」は、天然資源である砕砂等の代替材として電気炉酸化スラグ細骨材を使用することで、骨材天然資源の保護に貢献します。また、強度を確保した上でセメント使用量を低減できるため、CO2の削減(最大約10%)にも貢献する環境配慮型コンクリート(資源保護・低炭素)であります。さらに、電気炉酸化スラグ細骨材の粒子形状は球形であることから、コンクリートの流動性が向上し施工性が改善することに加え、単位水量も低減できるため乾燥収縮によるひび割れの低減や中性化の抑制等の高耐久化が望めます。建物の部位ごとに要求される施工性や耐久性に応じた最適な骨材使用率を調整することで、最適なコンクリート品質の確保を可能としております。「E-PEC」は、環境配慮性に加え、施工性や耐久性にも優れており複数のメリットがあることから、関東宇部コンクリート工業㈱「溝の口工場」において、当社以外の建設会社でも採用できるように供給を開始する予定です。
当社は「脱炭素」「廃棄物ゼロ」の実現に向けて、「E-PEC」の社内活用を推進すると共に、同技術の業界普及を目指してまいります。

2023/06/28 16:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

囲町東地区市街地再開発組合	囲町東地区第一種市街地再開発事業 施設建築物本体工事	2025年12月完成予定
三井不動産レジデンシャル㈱エヌ・ティ・ティ都市開発㈱日鉄興和不動産㈱住友商事㈱住友不動産㈱大和ハウス工業㈱東急不動産㈱東京建物㈱野村不動産㈱三菱地所レジデンス㈱	(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業 5-3街区建築物工事	2024年1月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

2023/06/28 16:34

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は39百万円であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地1,168百万円、建物及び構築物408百万円、備品1百万円)を販売用不動産に、有形固定資産の一部(土地140百万円)を不動産事業支出金に振り替えております。なお、販売用不動産に振り替えた当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振り替えた金額につきましては、不動産事業等売上原価に計上しております。
(全社共通)

2023/06/28 16:34

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地1,168百万円、建物及び構築物408百万円、備品1百万円)を販売用不動産に、有形固定資産の一部(土地140百万円)を不動産事業支出金に振り替えております。なお、販売用不動産に振り替えた当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振り替えた金額につきましては、不動産事業等売上原価に計上しております。

2023/06/28 16:34

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/28 16:34