2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

2024/06/26 15:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
4 減価償却費は1,137百万円であります。内訳は、建設事業1,064百万円、不動産事業等10百万円、調整額61百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は1,783百万円であります。内訳は、建設事業698百万円、不動産事業等770百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)314百万円であります。2024/06/26 15:18

#3 ノンリコース債務注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

2024/06/26 15:18

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 15:18

#5 会計方針に関する事項（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/26 15:18

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権	35,077	37,919
契約資産	79,243	74,777
契約負債	14,573	16,754

契約資産は、主に建設事業において当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権として取り扱いますが、これは契約条件に基づき、請求書を顧客に発行した時点及び工事等の完成引渡が完了した時点となります。当連結会計年度における契約資産の4,465百万円の減少は対価の受領によるものであり、債権の2,841百万円の増加は工事進捗に伴う請求金額増加によるものであります。

2024/06/26 15:18

#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形・完成工事未収入金等及び不動産事業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
不動産事業未収入金	1,699	2,191
契約資産	74,777	89,834

2024/06/26 15:18

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
(イ)連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

2024/06/26 15:18

#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、決算期末日における時価と取得原価を比較し、下落率が50%超の場合には減損処理を行い、下落率30%以上50%以下の場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該会社直近決算期末日における1株当たり純資産額と取得原価を比較し、下落率が50%を超えた場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
さらに、投資事業有限責任組合出資については、直近決算期末日における時価と取得原価を比較し、下落率が50%超の場合、若しくは債務超過の状態にある場合、3期連続で損失を計上した場合は回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2024/06/26 15:18

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 15:18

#11 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期減少額のうち主なものは、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替5,087百万円(建物1,219百万円・工具、器具及び備品3百万円・土地3,864百万円)であります。
3 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/26 15:18

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

用途	種類	場所
賃貸用資産	建物	東京都

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
上記の賃貸用資産について、販売用不動産への用途変更の意思決定により、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上しております。

2024/06/26 15:18

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

5 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。
6 主要な金融機関とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
7 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。

2024/06/26 15:18

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	2,490	百万円	2,165	百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△1,974	△2,067
繰延税金資産(負債)の純額	2,377	838

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/26 15:18

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	2,490	百万円	2,165	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,965		△2,060
退職給付に係る資産	-		△615
留保利益	△1,295		△1,246
繰延税金負債合計	△3,269		△3,930
繰延税金資産(負債)の純額	1,282		△834

(注)1 評価性引当額が315百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において不動産事業等損失引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2024/06/26 15:18

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業等売上高については、3,192百万円(前期比68.4%減)となりました。セグメント利益については、2,204百万円(前期比13.8%減)となりました。
当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金預金が26,591百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が40,258百万円、固定資産からの保有目的の変更や新規物件の取得等により販売用不動産が8,009百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して15,360百万円増加(6.2%増)し、264,525百万円となりました。
負債の部につきましては、電子記録債務が4,806百万円減少した一方、長期借入金が19,633百万円、短期借入金が13,124百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して10,591百万円増加(6.9%増)し、163,735百万円となりました。

2024/06/26 15:18

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた187百万円は、「シンジケートローン手数料」44百万円、「固定資産除却損」5百万円、「その他」137百万円として組み替えております。

2024/06/26 15:18

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた275百万円は、「シンジケートローン手数料」46百万円、「固定資産除却損」5百万円、「その他」223百万円として組替えております。

2024/06/26 15:18

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/06/26 15:18

#20 追加情報、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2024/06/26 15:18

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58百万円及び57,600株、当連結会計年度末49百万円及び48,800株であります。
(従業員株式所有制度)

2024/06/26 15:18

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	12,639	百万円	12,313	百万円
期待運用収益	252		246
退職給付の支払額	△747		△838
年金資産の期末残高	12,313		13,268

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2024/06/26 15:18

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

2024/06/26 15:18

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産

2024/06/26 15:18

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

2024/06/26 15:18

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	96,020	100,789
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	771	823
(うち非支配株主持分)	(百万円)	771	823

役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,629千株、当連結会計年度1,243千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度57千株、当連結会計年度48千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度1,038千株、当連結会計年度704千株であります。

2024/06/26 15:18