純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/19 14:46

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、決算期末日における時価と取得原価を比較し、下落率が50%超の場合には減損処理を行い、下落率30%以上50%以下の場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該会社直近決算期末日における1株当たり純資産額と取得原価を比較し、下落率が50%を超えた場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
さらに、投資事業有限責任組合出資については、投資事業有限責任組合の監査報告書に適正意見が述べられておらず、かつ投資先に対する評価が適正でない疑いがある場合、出資金残高に対し必要と認められた額について減損処理を行っております。

2026/06/19 14:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部につきましては、長期借入金の一部を短期借入金へ振替えたこと等から、長期借入金が20,144百万円減少した一方、短期借入金が29,500百万円、預り金が9,350百万円それぞれ増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末と比較して26,524百万円増加(15.5%増)し、198,173百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を4,040百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を13,390百万円計上したこと等により、利益剰余金が増加した結果、株主資本は9,573百万円増加しました。また、退職給付に係る調整累計額が571百万円増加したこと等から、その他の包括利益累計額は238百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して10,008百万円増加(9.7%増)し、112,676百万円となりました。
なお、自己資本は111,446百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント減少し、35.9%となりました。

2026/06/19 14:46

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/19 14:46

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末49百万円及び48,800株、当連結会計年度末49百万円及び48,800株であります。
(従業員株式所有制度)

2026/06/19 14:46

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/19 14:46

#7 重要な契約等（連結）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

契約形態	金銭消費貸借契約
担保の内容	無担保
財務上の特約の内容	①各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2023年3月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい金額の75%以上に維持すること。本特約の適用開始事業年度は2024年3月期とする。②各事業年度の決算期に係る連結損益計算書上の営業損益につき、2期連続して営業損失を計上しないこと。本特約の適用開始事業年度は2024年3月期及びその直前の2023年3月期とする。

契約形態	金銭消費貸借契約
担保の内容	無担保
財務上の特約の内容	①各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2023年3月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい金額の70%以上に維持すること。本特約の適用開始事業年度は2024年3月期とする。②各事業年度の決算期に係る連結損益計算書上の営業損益につき、2期連続して営業損失を計上しないこと。本特約の適用開始事業年度は2024年3月期及びその直前の2023年3月期とする。

契約形態	コミットメントライン契約
担保の内容	無担保
財務上の特約の内容	各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。本特約の適用開始事業年度は基準決算期の翌決算期とする。

2026/06/19 14:46

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度では重要な関連会社であった世紀東急工業株式会社の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は要約財務情報の記載を省略しております。

		(単位:百万円)
純資産合計	41,692	-

2026/06/19 14:46

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	102,667	112,676
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,032	1,229
(うち非支配株主持分)	(百万円)	1,032	1,229

役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度812千株、当連結会計年度488千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度48千株、当連結会計年度48千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度312千株、当連結会計年度18千株であります。

2026/06/19 14:46