有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。
訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。
訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。