有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度(積立型)を設けており、等級及び勤務期間に対応するポイントの累積に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は2019年10月1日付で本制度を最終給与比例方式からポイント制に改定しております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度(非積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,997	百万円	13,019	百万円
勤務費用	521		622
利息費用	88		23
数理計算上の差異の発生額	△67		△202
退職給付の支払額	△789		△691
過去勤務費用の発生額	2,269		163
その他	0		634
退職給付債務の期末残高	13,019		13,569

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	12,185	百万円	11,706	百万円
期待運用収益	243		234
数理計算上の差異の発生額	△336		1,173
事業主からの拠出額	381		408
退職給付の支払額	△767		△686
年金資産の期末残高	11,706		12,836

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,780	百万円	13,311	百万円
年金資産	△11,706		△12,836
	1,073		475
非積立型制度の退職給付債務	239		257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,312		733
退職給付に係る負債	1,312		733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,312		733

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	574	百万円	622	百万円
利息費用	94		23
期待運用収益	△234		△234
数理計算上の差異の費用処理額	19		116
過去勤務費用の費用処理額	481		511
その他	-		632
確定給付制度に係る退職給付費用	935		1,671

(注)一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△2,015	百万円	347	百万円
数理計算上の差異	△442		1,491
合計	△2,457		1,838

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,090	百万円	1,743	百万円
未認識数理計算上の差異	204		△1,287
合計	2,295		456

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	29	%	27	%
株式	20		27
現金及び預金	2		2
一般勘定	37		33
その他	12		11
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.7	%	0.2	%
長期期待運用収益率	2.0		2.0

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度413百万円、当連結会計年度440百万円であります。