(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を設けている。
連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	12,912	百万円
ロ 年金資産	△8,546
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	4,366
ニ 未認識数理計算上の差異	△797
ホ 未認識過去勤務債務	△298
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	3,270
ト 退職給付引当金	3,270

(注)1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 連結貸借対照表上、翌連結会計年度に臨時に支払う予定の退職特別加算金380百万円は、流動負債のその他に含めて計上しており、退職給付引当金に含めていない。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	454	百万円
ロ 利息費用	203
ハ 期待運用収益	△153
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	946
ホ 過去勤務債務の費用処理額	99
へ 確定拠出年金掛金支払額	399
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	1,950

(注)1 連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に、退職特別加算金401百万円を特別損失として計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.5%
ハ 期待運用収益率
2.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
ホ 過去勤務債務の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生した連結会計年度から費用処理している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度(積立型)を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。連結子会社は退職一時金制度(非積立型)を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,912	百万円
勤務費用	442
利息費用	190
数理計算上の差異の発生額	△123
退職給付の支払額	△1,816
その他	△13
退職給付債務の期末残高	11,592

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,546	百万円
期待運用収益	170
数理計算上の差異の発生額	274
事業主からの拠出額	1,938
退職給付の支払額	△1,808
年金資産の期末残高	9,121

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,413	百万円
年金資産	△9,121
	2,291
非積立型制度の退職給付債務	178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,470
退職給付に係る負債	2,470	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,470

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	442	百万円
利息費用	190
期待運用収益	△170
数理計算上の差異の費用処理額	514
過去勤務費用の費用処理額	99
確定給付制度に係る退職給付費用	1,076

(注)連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△199	百万円
未認識数理計算上の差異	115
合計	△83

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	24	%
株式	20
現金及び預金	7
一般勘定	38
その他	11
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、393百万円であった。