- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
・グループ事業:連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
2021/06/29 16:16- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益の調整額△5,740百万円には、セグメント間取引消去及びその他2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,743百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額130,332百万円には、セグメント間取引消去及びその他△22,462百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産152,794百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2021/06/29 16:16- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/06/29 16:16 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
東大インタラクトPFI株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。2021/06/29 16:16 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 16:16 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
6 ※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
2021/06/29 16:16- #7 固定資産売却益の注記（連結）
5 ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
2021/06/29 16:16- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。2021/06/29 16:16 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
2 ※2 担保に供している資産は次のとおりです。
(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。
2021/06/29 16:16- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しました。2021/06/29 16:16 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
6 ※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
2021/06/29 16:16- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」
の記載を省略しています。2021/06/29 16:16 - #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/29 16:16- #14 減損損失に関する注記（連結）
7 ※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 16:16- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/29 16:16- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。
資産につきましては、前連結会計年度末より1億円減少し、3,396億円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等163億円の減少及び有価証券140億円の減少が、現金預金263億円の増加を上回ったことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末より99億円減少し、1,929億円となりました。これは支払手形・工事未払金等83億円の減少及び退職給付に係る負債39億円の減少が、預り金30億円の増加を上回ったことによります。
2021/06/29 16:16- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2021/06/29 16:16- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末235百万円及び397,766株、当事業年度末211百万円及び357,131株です。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
2021/06/29 16:16- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | |
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 20,187 | 百万円 | 19,453 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 232 | | 225 | |
| 退職給付の支払額 | △1,447 | | △1,320 | |
| 年金資産の期末残高 | 19,453 | | 23,467 | |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
東大インタラクトPFI株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/29 16:16- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
2021/06/29 16:16- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 28,803 | 28,803 | - |
| 資産計 | 269,505 | 269,478 | △26 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 78,930 | 78,930 | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 17,609 | 17,609 | - |
| 資産計 | 268,316 | 268,298 | △18 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 70,624 | 70,624 | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (3) 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 136,900 | 146,676 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 841 | 761 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (4) | (3) |
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度7,315千株、当連結会計年度13,818千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度は397千株、当連結会計年度は357千株です。
