有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
2.退職給付債務の額等

イ.退職給付債務	△27,590百万円
ロ.年金資産	21,227
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△6,363
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	710
ホ.未認識数理計算上の差異	586
ヘ.未認識過去勤務債務	21
ト.連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ+ヘ)	△5,045
チ.前払年金費用	516
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△5,562

(注)一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

イ.勤務費用	2,163百万円
ロ.利息費用	368
ハ.期待運用収益	△188
ニ.過去勤務債務の費用処理額	△59
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	573
ヘ.会計基準変更時差異の費用処理額	351
ト.退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)	3,208

4.退職給付債務等の計算基礎

イ.退職給付見込額の期間配分方法	主として期間定額基準
ロ.割引率	主として1.5%
ハ.期待運用収益率	0.0%～3.7%
ニ.過去勤務債務の処理方法及び処理年数	定額法(主として10年)
ホ.数理計算上の差異の処理方法及び処理年数	定額法(主として10年)により翌期から処理
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。


2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	27,590百万円
勤務費用	2,161
利息費用	343
数理計算上の差異の発生額	△111
退職給付の支払額	△1,626
その他	25
退職給付債務の期末残高	28,383

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	21,227百万円
期待運用収益	280
数理計算上の差異の発生額	1,470
事業主からの拠出額	2,884
退職給付の支払額	△1,395
年金資産の期末残高	24,467

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	27,493百万円
年金資産	△24,467
	3,025
非積立型制度の退職給付債務	889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,915

退職給付に係る負債	5,053
退職給付に係る資産	△1,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,915

(4)退職給付費用及びその内訳の金額

勤務費用	2,161百万円
利息費用	343
期待運用収益	△280
数理計算上の差異の費用処理額	238
過去勤務費用の費用処理額	△5
会計基準変更時差異の処理額	351
その他	28
確定給付制度に係る退職給付費用	2,838

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	28百万円
未認識数理計算上の差異	△1,227
会計基準変更時差異の未処理額	355
合計	△843

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	25%
株式 一般勘定 その他	27 42 6
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定する為、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.7～1.5%
長期期待運用収益率	0.0～4.1

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は259百万円であります。