有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,676百万円	30,897百万円
勤務費用	2,406	2,441
利息費用	188	178
数理計算上の差異の発生額	△179	159
退職給付の支払額	△1,604	△1,648
過去勤務費用の発生額	△1,533	30
その他	△56	3
退職給付債務の期末残高	30,897	32,063

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	29,996百万円	30,413百万円
期待運用収益	471	477
数理計算上の差異の発生額	△826	1,947
事業主からの拠出額	2,353	2,087
退職給付の支払額	△1,582	△1,510
年金資産の期末残高	30,413	33,415

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,831百万円	30,958百万円
年金資産	△30,413	△33,415
	△581	△2,456
非積立型制度の退職給付債務	1,066	1,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484	△1,352
退職給付に係る負債	2,213	2,196
退職給付に係る資産	1,729	3,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484	△1,352

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(注1)	2,406百万円	2,441百万円
利息費用	188	178
期待運用収益	△471	△477
数理計算上の差異の費用処理額	48	147
過去勤務費用の費用処理額	△105	△139
その他	△61	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	2,005	2,147

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1,427百万円	169百万円
数理計算上の差異	598	△1,935
合計	△829	△1,766

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,408百万円	△1,238百万円
未認識数理計算上の差異	749	△1,183
合計	△659	△2,422

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	23%	28%
株式	26	24
一般勘定	41	36
その他	10	12
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定する為、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0～1.5%	0.0～1.2%
長期期待運用収益率	0.0～6.1%	0.0～6.1%

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度249百万円であります。