有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,455百万円	31,676百万円
勤務費用	2,190	2,406
利息費用	344	188
数理計算上の差異の発生額	2,091	△179
退職給付の支払額	△1,482	△1,604
過去勤務費用の発生額	-	△1,533
その他	77	△56
退職給付債務の期末残高	31,676	30,897

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	27,842百万円	29,996百万円
期待運用収益	436	471
数理計算上の差異の発生額	△563	△826
事業主からの拠出額	2,574	2,353
退職給付信託設定額	1,073	-
退職給付の支払額	△1,367	△1,582
年金資産の期末残高	29,996	30,413

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,666百万円	29,831百万円
年金資産	△29,996	△30,413
	670	△581
非積立型制度の退職給付債務	1,009	1,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,679	484
退職給付に係る負債	3,032	2,213
退職給付に係る資産	1,352	1,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,679	484

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用(注1)	2,190百万円	2,406百万円
利息費用	344	188
期待運用収益	△436	△471
数理計算上の差異の費用処理額	△290	48
過去勤務費用の費用処理額	5	△105
その他	5	△61
確定給付制度に係る退職給付費用	1,818	2,005
退職給付信託設定益(注2)	444	-

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(注2)特別利益の「退職給付信託設定益」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△5百万円	△1,427百万円
数理計算上の差異	2,945	598
合計	2,939	△829

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	22百万円	△1,408百万円
未認識数理計算上の差異	125	749
合計	148	△659

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	23%	23%
株式	18	26
一般勘定	48	41
その他	11	10
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定する為、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0～1.5%	0.0～1.5%
長期期待運用収益率	0.0～5.4%	0.0～6.1%

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248百万円、当連結会計年度262百万円であります。