訂正有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,383百万円	28,455百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,186	-
会計方針の変更を反映した期首残高	27,196	28,455
勤務費用	2,211	2,190
利息費用	342	344
数理計算上の差異の発生額	29	2,091
退職給付の支払額	△1,321	△1,482
その他	△3	77
退職給付債務の期末残高	28,455	31,676

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	24,467百万円	27,842百万円
期待運用収益	398	436
数理計算上の差異の発生額	1,595	△563
事業主からの拠出額	2,563	2,574
退職給付信託設定額	-	1,073
退職給付の支払額	△1,182	△1,367
年金資産の期末残高	27,842	29,996

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,559百万円	30,666百万円
年金資産	△27,842	△29,996
	△283	670
非積立型制度の退職給付債務	896	1,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	612	1,679
退職給付に係る負債	2,856	3,032
退職給付に係る資産	△2,243	1,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	612	1,679

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(注1)	2,211百万円	2,190百万円
利息費用	342	344
期待運用収益	△398	△436
数理計算上の差異の費用処理額	24	△290
過去勤務費用の費用処理額	3	5
会計基準変更時差異の処理額	355	-
その他	4	5
確定給付制度に係る退職給付費用	2,542	1,818
退職給付信託設定益(注2)	-	444

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(注2)特別利益の「退職給付信託設定益」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	3百万円	△5百万円
数理計算上の差異	1,589	2,945
会計基準変更時差異	355	-
合計	1,947	2,939

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	25百万円	22百万円
未認識数理計算上の差異	△2,817	125
合計	△2,791	148

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	29%	23%
株式	28	18
一般勘定	36	48
その他	7	11
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定する為、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8～1.5%	0.0～1.5%
長期期待運用収益率	0.0～5.6%	0.0～5.4%

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度286百万円、当連結会計年度248百万円であります。