有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/09/28 13:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
その他	△0.1%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	26.1%

2023/09/28 13:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
その他	0.0%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/09/28 13:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,740百万円(前年同期は2,239百万円の増加)となりました。主に、売上債権の増加が451百万円、法人税等の支払額が733百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,996百万円、減価償却費が644百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/09/28 13:02

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

2023/09/28 13:02