有価証券報告書-第51期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度、中小企業退職共済組合制度を採用しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、平成27年6月に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	349,084	365,565
勤務費用	12,540	13,693
利息費用	275	288
数理計算上の差異の発生額	16,988	3,107
退職給付の支払額	△13,323	△24,806
退職給付債務の期末残高	365,565	357,850

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,384	1,893
退職給付費用	457	―
退職給付の支払額	△4,054	△658
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,893	△1,235
退職給付に係る負債の期末残高	1,893	―

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	367,459	357,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	367,459	357,850
退職給付に係る負債	367,459	357,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	367,459	357,850

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
勤務費用	12,540	13,693
利息費用	275	288
簡便法で計算した退職給付費用	457	―
その他	―	2,553
確定給付制度に係る退職給付費用	13,273	16,536

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
数理計算上の差異	△15,023	555

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△34,672	△34,116

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
割引率	0.08%	0.08%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82,410千円、当連結会計年度84,038千円であります。