有価証券報告書-第47期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用し、連結子会社は中小企業退職共済組合制度及び退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
(注)その他は、確定拠出年金及び中小企業退職共済組合への拠出額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、基礎率等について記載しておりません。
5 退職給付債務及び退職給付費用の算定方法
簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び中小企業退職共済組合制度を採用しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68,141千円です。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用し、連結子会社は中小企業退職共済組合制度及び退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)
| (1) 退職給付債務 | △339,089 |
| (2) 退職給付引当金 | △339,089 |
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
| (1) 勤務費用 | 5,749 |
| (2) その他 | 63,899 |
| (3) 退職給付費用 | 69,649 |
(注)その他は、確定拠出年金及び中小企業退職共済組合への拠出額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、基礎率等について記載しておりません。
5 退職給付債務及び退職給付費用の算定方法
簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び中小企業退職共済組合制度を採用しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 339,089 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,503 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △41,160 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 310,433 | 〃 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 310,433 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 310,433 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 310,433 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 310,433 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12,503 | 千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68,141千円です。