有価証券報告書-第56期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度、中小企業退職共済組合制度を採用しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付債務の期首残高	316,017	332,185
勤務費用	16,349	17,000
利息費用	261	262
数理計算上の差異の発生額	21,920	1,463
退職給付の支払額	△22,363	△4,966
退職給付債務の期末残高	332,185	345,945

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,474	21,678
退職給付費用	11,204	43,375
退職給付の支払額	-	△2,400
退職給付に係る負債の期末残高	21,678	62,654

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	353,864	408,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,864	408,600
退職給付に係る負債	353,864	408,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,864	408,600

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
勤務費用	16,349	17,000
利息費用	261	262
簡便法で計算した退職給付費用	11,204	43,375
その他	31,245	14,034
確定給付制度に係る退職給付費用	59,062	74,673

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
数理計算上の差異	△11,720	3,274

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△25,975	△22,701

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
割引率	0.08	%	0.08	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111,086千円、当連結会計年度119,414千円であります。