訂正有価証券報告書-第48期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度、中小企業退職共済組合制度を採用しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社が有する退職一時金制度は、当連結会計年度末に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、平成27年6月に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付債務の期首残高	─	─
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	─	295,424
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	─	47,141
退職給付債務の期末残高	─	342,566

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	339,089	310,433
退職給付費用	12,503	21,327
退職給付の支払額	△41,160	△22,105
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	─	△295,424
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	─	△2,258
退職給付に係る負債の期末残高	310,433	11,972

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	310,433	354,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310,433	354,539
退職給付に係る負債	310,433	354,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310,433	354,539

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	12,503	21,327
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注1)	─	47,141
確定給付制度に係る退職給付費用	12,503	66,969
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注2)	─	△365

(注1) 当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更した事による差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
(注2) 特別利益に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
割引率	─	0.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,141千円、当連結会計年度72,808千円であります。