固定資産

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	12百万円	13百万円
土地	60 〃	10 〃
計	72百万円	24百万円

2017/06/29 14:09

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物・構築物	62百万円	78百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	18 〃	7 〃
その他	17 〃	28 〃
計	98百万円	114百万円

2017/06/29 14:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「当期末残高」は取得原価により記載しております。2017/06/29 14:09

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により東京鋪装工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	6,202	百万円
固定資産	2,797	〃
資産合計	8,999	百万円

2017/06/29 14:09

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。また、特別利益の「保険返戻金」、特別損失の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」「遊休資産費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

2017/06/29 14:09

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ116億1千万円増加し、1,671億6千万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が117億6千万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ66億8千万円増加し、1,172億円となりました。これは有形固定資産が140億9千万円増加し、無形固定資産が23億2千万円、投資その他の資産が50億8千万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億円増加し、2,843億6千万円となりました。

2017/06/29 14:09

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 7～45年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:09