固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 2123億
- 2025年3月31日 -0.15%
- 2119億8300万
個別
- 2024年3月31日
- 1246億4100万
- 2025年3月31日 +0%
- 1246億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/06/25 16:00
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2025/06/25 16:00
有形固定資産
主として、電気通信設備工事における車両であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 2 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 16:00
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/25 16:00前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建物・構築物 1,049 百万円 4 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 29 〃 23 〃 土地 762 〃 29 〃 計 1,840 百万円 58 百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/25 16:00前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建物・構築物 180 百万円 399 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 31 〃 32 〃 その他 14 〃 31 〃 計 226 百万円 463 百万円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/25 16:00 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「当期末残高」は取得原価により記載しております。2025/06/25 16:00 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 東京都板橋区及び長野県長野市の遊休資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。2025/06/25 16:00
三重県志摩市及び長野県長野市の遊休資産については、売却の意思決定がされた土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
岐阜県飛騨市の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、実質的な価値はないと考え、正味売却価額を零と評価しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、211,983百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。2025/06/25 16:00
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,083百万円増加し、539,730百万円となりました。固定資産 増減額(△は減少) 主な要因 有形固定資産 △351百万円 建物・構築物の減価償却による減少 無形固定資産 △707百万円 のれんの償却による減少 投資その他の資産 741百万円 退職給付に係る資産の増加 - #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書関係)2025/06/25 16:00
前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「固定資産売却損」及び「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2025/06/25 16:00
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産