有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
通信キャリア事業においては、10Gインターネット光回線の需要に向けた開通工事、都市部を中心とした通信品質対応工事等の既存事業に加え、インフラシェアリング事業等の新規顧客獲得に向けた営業力強化、アクセス・モバイル事業一体運営等の事業基盤強化に取り組んでまいりました。
ITソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、通信キャリア事業との連携によるリソースマネジメント及びプロジェクトマネジメント等の体制強化、首都圏での一体運営強化及びフルレイヤソリューションの提供に取り組んでまいりました。
社会システム関連事業においては、トップラインの拡大に向けてデータセンター案件、大型高速道路案件、無電柱化案件、大規模建物電気設備案件、首都圏大型再開発案件等について、グループ連携による体制強化を図り取り組んでまいりました。また、需要が高まっているデータセンター間相互接続のために伝送路工事も実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、539,730百万円(前期比4.9%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、158,747百万円(前期比8.3%増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、380,983百万円(前期比3.5%増)となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高638,824百万円(前期比3.4%増)、売上高614,631百万円(前期比7.6%増)となりました。
また、損益につきましては、営業利益45,998百万円(前期比17.3%増)、経常利益46,650百万円(前期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30,076百万円(前期比9.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,785百万円減少し、38,146百万円(前期比26.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める通信キャリア事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。
イ 受注実績
(注) 受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。
ロ 売上実績
(注)1 売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。
2 主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。
ハ 手持高
(注) 手持高は外部顧客への取引高を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,400百万円増加し、327,747百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、211,983百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,083百万円増加し、539,730百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,604百万円増加し、137,932百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し、20,815百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,156百万円増加し、158,747百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,927百万円増加し、380,983百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、自己資本比率は69.3%(前連結会計年度末は70.3%)となりました。
b.経営成績
(売上高)
通信キャリア事業における固定系の光回線開通工事や都市部を中心としたモバイル系の通信品質対応工事の受注拡大、ITソリューション事業におけるアライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、社会システム関連事業におけるデータセンター及び高速道路関連設備等の受注拡大により、当連結会計年度の売上高は614,631百万円となり、前連結会計年度に比べ43,445百万円の増収となりました。
(営業利益)
売上高の増加に加え、当社グループ全体最適化に向けた通信キャリア事業における事業体制の刷新、子会社間の事業再編など事業基盤強化及びDXを活用した生産性向上などの取り組みにより、当連結会計年度の営業利益は45,998百万円となり、前連結会計年度に比べ6,776百万円の増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は1,663百万円となりました。これは受取配当金858百万円、固定資産賃貸料285百万円などによるものであります。また、営業外費用は1,011百万円となりました。これは、貸倒引当金繰入額673百万円、賃貸費用140百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は46,650百万円となり、前連結会計年度に比べ6,253百万円の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は343百万円となりました。これは固定資産売却益58百万円、投資有価証券売却益267百万円などによるものであります。また、特別損失は1,825百万円となりました。これは、固定資産除却損463百万円、事業構造改革費用205百万円、減損損失515百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は30,076百万円となり、前連結会計年度に比べ2,623百万円の増益となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
(財政政策)
当社グループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しております。
ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年3月期を最終年度とする「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023+1」における当連結会計年度の達成状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高につきましては、614,631百万円(前期比7.6%増)となり、通期目標であった600,000百万円を達成いたしました。
また、営業利益につきましては、45,998百万円(前期比17.3%増)となり、通期目標であった40,000百万円を達成いたしました。
ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<日本コムシスグループの業績>日本コムシスグループの当期業績につきましては、売上高においては、ITソリューション事業での営業力強化による大型システム基盤更改案件の受注獲得、通信事業者からの通信品質対応工事や、社会システム関連事業の大型データセンター工事・高速道路関連工事・大規模建物電気設備工事の大幅な進捗、コムシスグループ内組織改編によるサンワコムシスエンジニアリング株式会社のITソリューション事業、社会システム関連事業の事業移管及び子会社の移管等の影響で増収となりました。損益面においては、売上高増加により増益となりました。
<サンワコムシスエンジニアリンググループの業績>サンワコムシスエンジニアリンググループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資抑制による影響の他、コムシスグループ内組織改編において、ITソリューション事業、社会システム関連事業を日本コムシス株式会社へ事業移管し、子会社を日本コムシス株式会社及びコムシス情報システム株式会社へ移管したことにより減収となりました。損益面においては、業務集約による内製化及び効率化により生産性向上を図ってまいりましたが、売上連動による利益の減少をカバーできず減益となりました。
TOSYSグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの通信品質対応工事の他、ITソリューション事業における自治体基盤システムの構築及びクラウドマネージドサービス提供による企業DX支援、また社会システム関連事業におけるPFI事業や大型施設の電気設備工事等の受注拡大が大きく業績を引き上げ、増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、これまで進めてきた社内プラットフォーム整備による業務DXの各種取り組みにより増益となりました。
<つうけんグループの業績>つうけんグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資抑制はあるものの、既存技術を活用した民間案件(電力、鉄道)の領域拡大、防衛・自治体通信工事への進出、NCC電気通信事業のアライアンス拡大、ITソリューション事業における行政DX案件、既存ソフトウェア開発案件の掘り起しにより増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、既存通信事業とNCC事業の融合による徹底したコストコントロールの成果と事業部/事業グループ間連携による生産性向上に取り組み増益となりました。
NDSグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの電磁誘導対策工事や通信品質対応工事、社会システム関連事業における電力配電設備工事の拡大や高速道路関連工事が順調に拡大した他、ITソリューション事業での大手ホテルチェーンからのVOD端末設置案件が大きく拡大し増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、RPA等を活用したDXの推進及び人材リソースの最適化により生産性向上を図り増益となりました。
SYSKENグループの当期業績につきましては、売上高においては、民需・公共事業における大型案件の受注拡大に取り組み、社会システム関連事業における電気通信設備工事や太陽光発電工事等の受注、通信キャリア事業におけるNTT事業及びモバイル事業が好調に推移し増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、通信費、業務委託費等の経費削減に取り組み、増益となりました。
<北陸電話工事グループの業績>北陸電話工事グループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの電力工事やモバイル工事、ITソリューション事業における通信事業者間システムの開発、社会システム関連事業における道路付帯工事の受注、電気通信設備工事の拡大、また令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨の復旧・復興工事により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、建設・保守の一体運営や組織運営体制の見直しによるリソースの融通、業務効率化施策の展開と拠点集約等の生産性向上を図り増益となりました。
今後も引き続き令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨による災害で被災した通信設備の復旧・復興に取り組んでまいります。
<コムシス情報システムグループの業績>コムシス情報システムグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者、官公庁及び金融機関等のシステム開発・構築等の受注拡大、情報通信のDXや官公庁システムのモダナイズ等の事業の拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による子会社の移管により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのリスクマネジメントの徹底により増益となりました。
(参考)<当社(持株会社)の状況>当社は、日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社等の統括事業会社から経営管理料として1,570百万円、配当金として13,000百万円を収受いたしました。この結果、営業収益14,570百万円、営業利益13,042百万円及び当期純利益12,985百万円となりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、一定期間にわたり収益を認識する売上高、工事損失引当金の計上、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
通信キャリア事業においては、10Gインターネット光回線の需要に向けた開通工事、都市部を中心とした通信品質対応工事等の既存事業に加え、インフラシェアリング事業等の新規顧客獲得に向けた営業力強化、アクセス・モバイル事業一体運営等の事業基盤強化に取り組んでまいりました。
ITソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、通信キャリア事業との連携によるリソースマネジメント及びプロジェクトマネジメント等の体制強化、首都圏での一体運営強化及びフルレイヤソリューションの提供に取り組んでまいりました。
社会システム関連事業においては、トップラインの拡大に向けてデータセンター案件、大型高速道路案件、無電柱化案件、大規模建物電気設備案件、首都圏大型再開発案件等について、グループ連携による体制強化を図り取り組んでまいりました。また、需要が高まっているデータセンター間相互接続のために伝送路工事も実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、539,730百万円(前期比4.9%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、158,747百万円(前期比8.3%増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、380,983百万円(前期比3.5%増)となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高638,824百万円(前期比3.4%増)、売上高614,631百万円(前期比7.6%増)となりました。
また、損益につきましては、営業利益45,998百万円(前期比17.3%増)、経常利益46,650百万円(前期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30,076百万円(前期比9.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益] |
| (単位:百万円) | ||||||
| セグメントの名称 | 受注高 | 売上高 | セグメント利益 [営業利益] | |||
| 金額 | 増減率 | 金額 | 増減率 | 金額 | 増減率 | |
| 日本コムシスグループ | 332,117 | 10.0% | 310,138 | 18.1% | 23,672 | 35.9% |
| サンワコムシスエンジニアリンググループ | 27,673 | △56.3% | 40,021 | △34.6% | 1,642 | △58.1% |
| TOSYSグループ | 36,210 | △4.6% | 36,218 | 8.1% | 2,634 | 21.6% |
| つうけんグループ | 77,198 | 14.9% | 69,642 | 3.4% | 7,275 | 10.5% |
| NDSグループ | 92,761 | 11.6% | 87,011 | 3.8% | 5,607 | 14.9% |
| SYSKENグループ | 32,658 | 3.4% | 33,684 | 7.0% | 1,597 | 15.2% |
| 北陸電話工事グループ | 19,667 | 12.7% | 18,262 | 11.3% | 1,450 | 91.2% |
| コムシス情報システムグループ | 18,688 | 40.1% | 17,802 | 37.1% | 1,738 | 7.3% |
(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,785百万円減少し、38,146百万円(前期比26.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 期末残高 | |
| 当連結会計年度 | 16,625 | △10,215 | △20,217 | 38,146 |
| 前連結会計年度 | 44,275 | △15,941 | △17,214 | 51,932 |
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める通信キャリア事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。
イ 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 増減率 (%) |
| 日本コムシスグループ | 302,025 | 332,117 | 10.0 |
| サンワコムシスエンジニアリンググループ | 63,345 | 27,673 | △56.3 |
| TOSYSグループ | 37,960 | 36,210 | △4.6 |
| つうけんグループ | 67,208 | 77,198 | 14.9 |
| NDSグループ | 83,141 | 92,761 | 11.6 |
| SYSKENグループ | 31,573 | 32,658 | 3.4 |
| 北陸電話工事グループ | 17,445 | 19,667 | 12.7 |
| コムシス情報システムグループ | 13,339 | 18,688 | 40.1 |
| その他 | 1,878 | 1,848 | △1.6 |
| 合計 | 617,917 | 638,824 | 3.4 |
(注) 受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。
ロ 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 増減率 (%) |
| 日本コムシスグループ | 262,570 | 310,138 | 18.1 |
| サンワコムシスエンジニアリンググループ | 61,202 | 40,021 | △34.6 |
| TOSYSグループ | 33,503 | 36,218 | 8.1 |
| つうけんグループ | 67,355 | 69,642 | 3.4 |
| NDSグループ | 83,799 | 87,011 | 3.8 |
| SYSKENグループ | 31,477 | 33,684 | 7.0 |
| 北陸電話工事グループ | 16,412 | 18,262 | 11.3 |
| コムシス情報システムグループ | 12,986 | 17,802 | 37.1 |
| その他 | 1,878 | 1,848 | △1.6 |
| 合計 | 571,186 | 614,631 | 7.6 |
(注)1 売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。
2 主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東日本電信電話株式会社 | 102,400 | 17.9 | 97,963 | 15.9 |
| 西日本電信電話株式会社 | 56,484 | 9.9 | 62,014 | 10.1 |
ハ 手持高
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 増減率 (%) |
| 日本コムシスグループ | 155,897 | 177,877 | 14.1 |
| サンワコムシスエンジニアリンググループ | 23,791 | 11,442 | △51.9 |
| TOSYSグループ | 13,053 | 13,045 | △0.1 |
| つうけんグループ | 11,110 | 18,667 | 68.0 |
| NDSグループ | 22,070 | 27,820 | 26.1 |
| SYSKENグループ | 9,141 | 8,115 | △11.2 |
| 北陸電話工事グループ | 3,219 | 4,624 | 43.6 |
| コムシス情報システムグループ | 2,474 | 3,359 | 35.8 |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 240,759 | 264,953 | 10.0 |
(注) 手持高は外部顧客への取引高を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,400百万円増加し、327,747百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 現金預金 | △13,712百万円 | 日本コムシスグループにおける減少 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 30,503百万円 | 日本コムシスグループにおける増加 |
| 未成工事支出金等 | 5,124百万円 | 日本コムシスグループにおける増加 |
| リース投資資産 | 2,279百万円 | つうけんグループにおける増加 |
固定資産は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、211,983百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 固定資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 有形固定資産 | △351百万円 | 建物・構築物の減価償却による減少 |
| 無形固定資産 | △707百万円 | のれんの償却による減少 |
| 投資その他の資産 | 741百万円 | 退職給付に係る資産の増加 |
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,083百万円増加し、539,730百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,604百万円増加し、137,932百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 流動負債 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 支払手形・工事未払金等 | 11,225百万円 | 日本コムシスグループにおける増加 |
| 未払法人税等 | 4,187百万円 | 日本コムシスグループにおける増加 |
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し、20,815百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 固定負債 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 繰延税金負債 | △572百万円 | 日本コムシスグループにおける減少 |
| 退職給付に係る負債 | △493百万円 | NDSグループにおける減少 |
| その他 | △341百万円 | NDSグループにおける長期リース債務の減少等による減少 |
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,156百万円増加し、158,747百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,927百万円増加し、380,983百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 純資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 利益剰余金 | 16,990百万円 | 親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加 |
この結果、自己資本比率は69.3%(前連結会計年度末は70.3%)となりました。
b.経営成績
(売上高)
通信キャリア事業における固定系の光回線開通工事や都市部を中心としたモバイル系の通信品質対応工事の受注拡大、ITソリューション事業におけるアライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、社会システム関連事業におけるデータセンター及び高速道路関連設備等の受注拡大により、当連結会計年度の売上高は614,631百万円となり、前連結会計年度に比べ43,445百万円の増収となりました。
(営業利益)
売上高の増加に加え、当社グループ全体最適化に向けた通信キャリア事業における事業体制の刷新、子会社間の事業再編など事業基盤強化及びDXを活用した生産性向上などの取り組みにより、当連結会計年度の営業利益は45,998百万円となり、前連結会計年度に比べ6,776百万円の増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は1,663百万円となりました。これは受取配当金858百万円、固定資産賃貸料285百万円などによるものであります。また、営業外費用は1,011百万円となりました。これは、貸倒引当金繰入額673百万円、賃貸費用140百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は46,650百万円となり、前連結会計年度に比べ6,253百万円の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は343百万円となりました。これは固定資産売却益58百万円、投資有価証券売却益267百万円などによるものであります。また、特別損失は1,825百万円となりました。これは、固定資産除却損463百万円、事業構造改革費用205百万円、減損損失515百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は30,076百万円となり、前連結会計年度に比べ2,623百万円の増益となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
(財政政策)
当社グループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しております。
ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年3月期を最終年度とする「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023+1」における当連結会計年度の達成状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高につきましては、614,631百万円(前期比7.6%増)となり、通期目標であった600,000百万円を達成いたしました。
また、営業利益につきましては、45,998百万円(前期比17.3%増)となり、通期目標であった40,000百万円を達成いたしました。
ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<日本コムシスグループの業績>日本コムシスグループの当期業績につきましては、売上高においては、ITソリューション事業での営業力強化による大型システム基盤更改案件の受注獲得、通信事業者からの通信品質対応工事や、社会システム関連事業の大型データセンター工事・高速道路関連工事・大規模建物電気設備工事の大幅な進捗、コムシスグループ内組織改編によるサンワコムシスエンジニアリング株式会社のITソリューション事業、社会システム関連事業の事業移管及び子会社の移管等の影響で増収となりました。損益面においては、売上高増加により増益となりました。
<サンワコムシスエンジニアリンググループの業績>サンワコムシスエンジニアリンググループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資抑制による影響の他、コムシスグループ内組織改編において、ITソリューション事業、社会システム関連事業を日本コムシス株式会社へ事業移管し、子会社を日本コムシス株式会社及びコムシス情報システム株式会社へ移管したことにより減収となりました。損益面においては、業務集約による内製化及び効率化により生産性向上を図ってまいりましたが、売上連動による利益の減少をカバーできず減益となりました。
<つうけんグループの業績>つうけんグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資抑制はあるものの、既存技術を活用した民間案件(電力、鉄道)の領域拡大、防衛・自治体通信工事への進出、NCC電気通信事業のアライアンス拡大、ITソリューション事業における行政DX案件、既存ソフトウェア開発案件の掘り起しにより増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、既存通信事業とNCC事業の融合による徹底したコストコントロールの成果と事業部/事業グループ間連携による生産性向上に取り組み増益となりました。
<北陸電話工事グループの業績>北陸電話工事グループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの電力工事やモバイル工事、ITソリューション事業における通信事業者間システムの開発、社会システム関連事業における道路付帯工事の受注、電気通信設備工事の拡大、また令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨の復旧・復興工事により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、建設・保守の一体運営や組織運営体制の見直しによるリソースの融通、業務効率化施策の展開と拠点集約等の生産性向上を図り増益となりました。
今後も引き続き令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨による災害で被災した通信設備の復旧・復興に取り組んでまいります。
<コムシス情報システムグループの業績>コムシス情報システムグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者、官公庁及び金融機関等のシステム開発・構築等の受注拡大、情報通信のDXや官公庁システムのモダナイズ等の事業の拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による子会社の移管により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのリスクマネジメントの徹底により増益となりました。
(参考)<当社(持株会社)の状況>当社は、日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社等の統括事業会社から経営管理料として1,570百万円、配当金として13,000百万円を収受いたしました。この結果、営業収益14,570百万円、営業利益13,042百万円及び当期純利益12,985百万円となりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、一定期間にわたり収益を認識する売上高、工事損失引当金の計上、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
