四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,197百万円減少し、253,663百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円減少し、198,466百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,290百万円減少し、452,129百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,634百万円減少し、96,594百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、20,360百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ31,656百万円減少し、116,955百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,366百万円増加し、335,174百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、自己資本比率は73.4%(前連結会計年度末は68.3%)となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。今後、ワクチン接種の促進などにより、社会経済活動が活性化され、景気の持ち直しが期待されておりますが、サプライチェーンを通じた影響、国内外における感染動向及び金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会全体のデジタル化の加速により、その重要な基幹インフラである情報通信基盤の整備が求められ、5G無線基地局設置、高度無線環境整備推進事業など光ファイバ網の整備が進められております。公共・民間分野においては、今後、主力電源化される太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業への取組強化、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災対策及び老朽化設備の予防保全など社会インフラ整備への投資が推進されております。また、ITソリューション分野では、行政・医療介護・教育・金融等の各分野におけるデジタル化・データ連携など官民一体となったDX化推進により、データ・プラットフォームの構築、AI・IoT・クラウド等ICT関連の投資拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、新型コロナウイルス感染症防止策の徹底に努め事業活動を行ってまいりました。加速する情報通信基盤の整備・構築に対応するため、グループリソースを最大限活用して施工体制を強化するとともに、施工系業務のIT化・集約化などにより生産性向上を図ってまいりました。また、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体の営業連携強化による受注拡大、M&Aによる事業領域拡大にも取り組んでまいりました。今後ともDXを要とした構造改革、テレワークの常態化に対応した職場環境整備及び多様な働き方に対応した働き方改革の深化など経営基盤強化に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間につきましては、受注高272,484百万円(前年同期比2.5%減)となり、売上高は253,746百万円(前年同期比8.3%増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は18,079百万円(前年同期比45.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,375百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループ)
日本コムシスグループは、通信設備事業の受注増があったものの、GIGAスクール等の大型ITソリューション関連工事及び大型太陽光発電設備工事の減少により、受注高126,995百万円(前年同期比6.3%減)となりました。通信事業者からの光開通工事及び5G無線基地局工事が堅調に推移した他、社会システム関連事業等が順調に推移し、売上高122,674百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益8,751百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループ)
サンワコムシスエンジニアリンググループは、5G関連工事等の増加によりNCC設備事業が順調に推移した結果、受注高29,212百万円(前年同期比9.7%増)、売上高25,982百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益2,538百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
(TOSYSグループ)
TOSYSグループは、通信事業者からの設備建設工事及びGIGAスクール等のITソリューション関連工事の減少により、受注高14,357百万円(前年同期比13.5%減)となりました。前期大雪の影響で延伸した工事の完成及び無線基地局工事の完成により、売上高13,135百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益443百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(つうけんグループ)
つうけんグループは、通信事業者からの前期大型高度無線環境整備工事受注による反動減により、受注高27,890百万円(前年同期比2.5%減)となりました。前期から継続中の高度無線環境整備工事の工程前倒しや、レンタル事業のオリンピック関連受注拡大及び子会社の新規連結化による業容拡大により、売上高25,376百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益2,345百万円(前年同期比73.2%増)となりました。
(NDSグループ)
NDSグループは、通信事業者からの設備建設工事、道路関連設備工事をはじめとする社会インフラ工事等の受注拡大に努め、業務効率化や働き方改革に取り組んでまいりました。
この結果、受注高43,390百万円(前年同期比7.3%増)、売上高37,368百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益1,889百万円(前年同期比52.9%増)となりました。
(SYSKENグループ)
SYSKENグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保に取り組んでまいりましたが、受注高14,499百万円(前年同期比7.7%減)となりました。大型電磁誘導工事、高度無線環境整備工事及び災害復旧工事等の完成、また、大型太陽光発電設備工事の工程前倒し等、工事管理の効率化による生産性向上により、売上高14,824百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益840百万円(前年同期比150.2%増)となりました。
(北陸電話工事グループ)
北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事・保守や通信キャリア事業者からの基地局工事に加え、高度無線環境整備工事や自治体防災無線関連工事等の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高8,763百万円(前年同期比3.3%増)、売上高7,678百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益193百万円(前年同期比44.6%増)となりました。
(コムシス情報システムグループ)
コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁及び金融系事業分野の受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高6,392百万円(前年同期比1.8%減)、売上高5,723百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は、プロジェクトマネジメントの徹底による利益率向上と、前期に計上した一過性費用の減少もあり、844百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,155百万円増加し、47,091百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額56,592百万円、税金等調整前四半期純利益18,867百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額27,854百万円、未成工事支出金等の増加額19,176百万円、法人税等の支払額11,101百万円などの減少要因を差し引いた結果、25,646百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は25,577百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,576百万円などにより、2,692百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は3,699百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,626百万円、自己株式の取得による支出3,220百万円などにより、9,409百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は10,034百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,197百万円減少し、253,663百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 現金預金 | 14,148百万円 | 売上債権の回収等による増加 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | △56,332百万円 | 日本コムシスグループにおける減少 |
| 未成工事支出金等 | 18,880百万円 | 日本コムシスグループにおける増加 |
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円減少し、198,466百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 固定資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 有形固定資産 | 132百万円 | 連結の範囲の変更による建物・構築物、土地等の増加 |
| 無形固定資産 | 93百万円 | ソフトウェアの取得等による増加 |
| 投資その他の資産 | △2,319百万円 | 連結の範囲の変更による関係会社株 式の減少 |
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,290百万円減少し、452,129百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,634百万円減少し、96,594百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 流動負債 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 支払手形・工事未払金等 | △26,128百万円 | 日本コムシスグループにおける減少 |
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、20,360百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 固定負債 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 長期借入金 | △243百万円 | NDSグループにおける借入金返済による減少 |
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ31,656百万円減少し、116,955百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,366百万円増加し、335,174百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 純資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 利益剰余金 | 6,862百万円 | 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加 |
| 自己株式 | △2,860百万円 | 自己株式の取得による減少 |
この結果、自己資本比率は73.4%(前連結会計年度末は68.3%)となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。今後、ワクチン接種の促進などにより、社会経済活動が活性化され、景気の持ち直しが期待されておりますが、サプライチェーンを通じた影響、国内外における感染動向及び金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会全体のデジタル化の加速により、その重要な基幹インフラである情報通信基盤の整備が求められ、5G無線基地局設置、高度無線環境整備推進事業など光ファイバ網の整備が進められております。公共・民間分野においては、今後、主力電源化される太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業への取組強化、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災対策及び老朽化設備の予防保全など社会インフラ整備への投資が推進されております。また、ITソリューション分野では、行政・医療介護・教育・金融等の各分野におけるデジタル化・データ連携など官民一体となったDX化推進により、データ・プラットフォームの構築、AI・IoT・クラウド等ICT関連の投資拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、新型コロナウイルス感染症防止策の徹底に努め事業活動を行ってまいりました。加速する情報通信基盤の整備・構築に対応するため、グループリソースを最大限活用して施工体制を強化するとともに、施工系業務のIT化・集約化などにより生産性向上を図ってまいりました。また、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体の営業連携強化による受注拡大、M&Aによる事業領域拡大にも取り組んでまいりました。今後ともDXを要とした構造改革、テレワークの常態化に対応した職場環境整備及び多様な働き方に対応した働き方改革の深化など経営基盤強化に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間につきましては、受注高272,484百万円(前年同期比2.5%減)となり、売上高は253,746百万円(前年同期比8.3%増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は18,079百万円(前年同期比45.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,375百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループ)
日本コムシスグループは、通信設備事業の受注増があったものの、GIGAスクール等の大型ITソリューション関連工事及び大型太陽光発電設備工事の減少により、受注高126,995百万円(前年同期比6.3%減)となりました。通信事業者からの光開通工事及び5G無線基地局工事が堅調に推移した他、社会システム関連事業等が順調に推移し、売上高122,674百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益8,751百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループ)
サンワコムシスエンジニアリンググループは、5G関連工事等の増加によりNCC設備事業が順調に推移した結果、受注高29,212百万円(前年同期比9.7%増)、売上高25,982百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益2,538百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
(TOSYSグループ)
TOSYSグループは、通信事業者からの設備建設工事及びGIGAスクール等のITソリューション関連工事の減少により、受注高14,357百万円(前年同期比13.5%減)となりました。前期大雪の影響で延伸した工事の完成及び無線基地局工事の完成により、売上高13,135百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益443百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(つうけんグループ)
つうけんグループは、通信事業者からの前期大型高度無線環境整備工事受注による反動減により、受注高27,890百万円(前年同期比2.5%減)となりました。前期から継続中の高度無線環境整備工事の工程前倒しや、レンタル事業のオリンピック関連受注拡大及び子会社の新規連結化による業容拡大により、売上高25,376百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益2,345百万円(前年同期比73.2%増)となりました。
(NDSグループ)
NDSグループは、通信事業者からの設備建設工事、道路関連設備工事をはじめとする社会インフラ工事等の受注拡大に努め、業務効率化や働き方改革に取り組んでまいりました。
この結果、受注高43,390百万円(前年同期比7.3%増)、売上高37,368百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益1,889百万円(前年同期比52.9%増)となりました。
(SYSKENグループ)
SYSKENグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保に取り組んでまいりましたが、受注高14,499百万円(前年同期比7.7%減)となりました。大型電磁誘導工事、高度無線環境整備工事及び災害復旧工事等の完成、また、大型太陽光発電設備工事の工程前倒し等、工事管理の効率化による生産性向上により、売上高14,824百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益840百万円(前年同期比150.2%増)となりました。
(北陸電話工事グループ)
北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事・保守や通信キャリア事業者からの基地局工事に加え、高度無線環境整備工事や自治体防災無線関連工事等の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高8,763百万円(前年同期比3.3%増)、売上高7,678百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益193百万円(前年同期比44.6%増)となりました。
(コムシス情報システムグループ)
コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁及び金融系事業分野の受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高6,392百万円(前年同期比1.8%減)、売上高5,723百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は、プロジェクトマネジメントの徹底による利益率向上と、前期に計上した一過性費用の減少もあり、844百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,155百万円増加し、47,091百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額56,592百万円、税金等調整前四半期純利益18,867百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額27,854百万円、未成工事支出金等の増加額19,176百万円、法人税等の支払額11,101百万円などの減少要因を差し引いた結果、25,646百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は25,577百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,576百万円などにより、2,692百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は3,699百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,626百万円、自己株式の取得による支出3,220百万円などにより、9,409百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は10,034百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| NDS㈱ 静岡平和ビル (静岡県静岡市) | NDS グループ | 工事基地 事務所 | 1,600 | 312 | 自己資金 | 2021年12月 | 2023年8月 | 分散拠点集約による 業務の効率化 |
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
