半期報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ30,826百万円減少し、296,921百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,280百万円増加し、217,264百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,545百万円減少し、514,185百万円となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,260百万円減少し、106,672百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加し、22,181百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29,893百万円減少し、128,853百万円となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,348百万円増加し、385,331百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、自己資本比率は73.5%(前連結会計年度末は69.3%)となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における連結業績は、次のとおりであります。
前年同期と比較した各項目の主な増減要因は、次のとおりであります。
受注高
通信キャリア事業では、NCC事業のデータセンター案件の受注及びNTT設備事業の通信品質改善工事(モバイル)が前期に引き続き好調に推移したことにより受注増となりました。ITソリューション事業では、公共機関等の大型システム構築案件の獲得により受注増となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件を獲得したものの、前期に獲得した大型電気設備工事の反動により受注減となりました。その結果、受注高321,527百万円となり前年同期比4,234百万円(1.3%)減となりましたが、今期中、社会システム関連事業において、大型案件の受注を予定しており好調に推移しております。
売上高
通信キャリア事業では、NCC設備事業は設備投資の減少により低調に推移しているものの、NTT設備事業の通信品質改善工事(モバイル)が前期に引き続き好調のため増収となりました。ITソリューション事業では、情報端末の調達・保守案件が好調により増収となりました。社会システム関連事業では、前期における連結子会社の一過性要因があるものの、データセンター案件や建物電気設備案件が堅調に推移しております。その結果、売上高270,366百万円となり前年同期比6,189百万円(2.3%)増となりました。
損益
通信キャリア事業では、NCC設備事業は低調でしたが、NTT設備事業は好調に推移しました。ITソリューション事業は売上連動により好調に推移しました。社会システム関連事業も堅調に推移しました。その結果、営業利益18,041百万円となり前年同期比1,597百万円(9.7%)増、経常利益18,832百万円となり前年同期比1,635百万円(9.5%)増、親会社株主に帰属する中間純利益12,655百万円となり前年同期比1,807百万円(16.7%)増となりました。
ビジョンの発表
当社グループは、「コムシスグループ2030ビジョン」を発表いたしました。同ビジョンの達成に向け、グループ全体で事業基盤の強化に取り組んでおります。通信キャリア事業では、固定・モバイルの一体運営を通じて、技術者のマルチスキル化を推進しております。ITソリューション事業では、首都圏での一体運営を進め、技術者の最適配置を図っております。社会システム関連事業では、データセンター案件や大型高速道路案件を中心に、グループ連携による技術力向上に取り組んでおります。
その他
当中間連結会計期間における当社グループの取り組みとして、自社運営による最新冷却方式(水冷・液浸)を採用するサーバを収容可能なコンテナ型データセンター(長野市)の建設や、生成AIの実務活用の浸透や業務実装による積極的な業務変革を目的に社内に『生成AIセンタ』を設置しました。また、サステナビリティ施策を推進した結果、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。
また、当社グループは、従業員に対してエンゲージメント向上の取り組みとして、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」の経営基盤を強化することにより、個々の意欲を引き出し、組織全体の活力を高めることを目指しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループ)
日本コムシスグループは、売上高において、通信事業者からの通信品質改善工事や、ITソリューション事業の情報端末の調達・保守案件、社会システム関連事業の大型データセンター工事・蓄電池工事の大幅な進捗、ガス工事の需要増等により増収となりました。損益面においては、売上高増加により増益となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループ)
サンワコムシスエンジニアリンググループは、売上高において、前期に引き続き、通信事業者の設備投資抑制による影響のほか、コムシスグループ内組織改編において、ITソリューション事業、社会システム関連事業を日本コムシス株式会社へ事業移管し、連結子会社を日本コムシスグループ及びコムシス情報システムグループへ異動したことにより減収となりました。損益面においては、内製化及び集約化により生産性向上を図ってまいりましたが、売上連動による利益の減少を補えず減益となりました。
(TOSYSグループ)
TOSYSグループは、売上高において、通信事業者からのアクセス設備工事及び社会システム関連事業のホテル等電気設備工事を順調に進捗させ、ITソリューション事業では増加するクラウドサービス需要を取り込むことで増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、業務DXプラットフォーム活用による継続的な生産性の向上にも取り組み増益となりました。
(つうけんグループ)
つうけんグループは、売上高において、コムシスグループ内組織改編により連結子会社をコムシス情報システムグループへ異動したことにより減収となりました。損益面においては、売上連動による利益の減少が大きく影響し、減益となりました。
(NDSグループ)
NDSグループは、売上高において、通信事業者からの電磁誘導対策工事や光開通工事のほか、社会システム関連事業における電力配電設備工事や高速道路関連工事が順調に推移しました。また、ITソリューション事業では大手ホテルチェーンからの客室情報端末導入案件や決済事業が拡大し増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、モバイル設備事業の施工体制最適化のほか、DXの推進による生産性向上を図ることで増益となりました。
(SYSKENグループ)
SYSKENグループは、通信事業者、官公庁及び民間等からの受注拡大に取り組むなか、売上高において、通信事業者からのアクセス設備工事や社会システム関連事業での進行基準工事の進捗が好調に推移し、増収となりました。損益面においては、組織再編を機とした施工面での業務内製化施策とコストコントロールに取り組んだ結果、増益となりました。
(北陸電話工事グループ)
北陸電話工事グループは、売上高において、通信事業者からの震災復旧工事の反動減はあるものの、ネットワーク設備建設工事やモバイル工事の増加、社会システム関連事業における道路付帯工事や蓄電所工事の増加により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、建設・保守の一体運営など業務効率化施策の展開や業務集約による生産性向上施策に取り組み増益となりました。
(コムシス情報システムグループ)
コムシス情報システムグループは、売上高において、既存の通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等堅調に推移し、情報通信のDXや官公庁システムの大型モダナイズ等の着実な拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による連結子会社の異動により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのリスクマネジメントの徹底により増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,842百万円増加し、41,988百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額54,343百万円、税金等調整前中間純利益19,321百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額25,950百万円、未成工事支出金等の増加額18,893百万円、法人税等の支払額9,652百万円などの減少要因を差し引いた結果、24,766百万円の収入(前中間連結会計期間は32,145百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,228百万円などにより、6,025百万円の支出(前中間連結会計期間は3,989百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出8,030百万円、配当金の支払額7,061百万円などにより、14,898百万円の支出(前中間連結会計期間は10,446百万円の支出)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、コムシスグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当中間連結会計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
(注)1 投資予定額の総額を11,429百万円から12,859百万円に変更しております。
2 完了予定年月を2026年5月から2027年3月に変更しております。
3 投資予定額の総額を1,360百万円から1,495百万円に変更しております。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ30,826百万円減少し、296,921百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 現金預金 | 3,885百万円 | 売上債権の回収等による増加 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | △55,413百万円 | 日本コムシスグループにおける減少 |
| 未成工事支出金等 | 17,501百万円 | 日本コムシスグループにおける増加 |
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,280百万円増加し、217,264百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 固定資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 有形固定資産 | 905百万円 | 建物建設による増加 |
| 無形固定資産 | 266百万円 | ソフトウェア開発による増加 |
| 投資その他の資産 | 4,109百万円 | 投資有価証券の時価評価による増加 |
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,545百万円減少し、514,185百万円となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,260百万円減少し、106,672百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 流動負債 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 支払手形・工事未払金等 | △24,298百万円 | 日本コムシスグループにおける減少 |
| その他 | △5,395百万円 | 日本コムシスグループにおける未払金等の減少 |
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加し、22,181百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 固定負債 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| その他 | 1,157百万円 | NDSグループにおける繰延税金負債の増加 |
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ29,893百万円減少し、128,853百万円となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,348百万円増加し、385,331百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 純資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 利益剰余金 | 5,593百万円 | 親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加 |
この結果、自己資本比率は73.5%(前連結会計年度末は69.3%)となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における連結業績は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 増減額 | 前年同期比 増減率 |
| 受注高 | 321,527 | △ 4,234 | △ 1.3% |
| 売上高 | 270,366 | + 6,189 | + 2.3% |
| 営業利益 | 18,041 | + 1,597 | + 9.7% |
| 経常利益 | 18,832 | + 1,635 | + 9.5% |
| 親会社株主に 帰属する中間純利益 | 12,655 | + 1,807 | + 16.7% |
前年同期と比較した各項目の主な増減要因は、次のとおりであります。
受注高
通信キャリア事業では、NCC事業のデータセンター案件の受注及びNTT設備事業の通信品質改善工事(モバイル)が前期に引き続き好調に推移したことにより受注増となりました。ITソリューション事業では、公共機関等の大型システム構築案件の獲得により受注増となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件を獲得したものの、前期に獲得した大型電気設備工事の反動により受注減となりました。その結果、受注高321,527百万円となり前年同期比4,234百万円(1.3%)減となりましたが、今期中、社会システム関連事業において、大型案件の受注を予定しており好調に推移しております。
売上高
通信キャリア事業では、NCC設備事業は設備投資の減少により低調に推移しているものの、NTT設備事業の通信品質改善工事(モバイル)が前期に引き続き好調のため増収となりました。ITソリューション事業では、情報端末の調達・保守案件が好調により増収となりました。社会システム関連事業では、前期における連結子会社の一過性要因があるものの、データセンター案件や建物電気設備案件が堅調に推移しております。その結果、売上高270,366百万円となり前年同期比6,189百万円(2.3%)増となりました。
損益
通信キャリア事業では、NCC設備事業は低調でしたが、NTT設備事業は好調に推移しました。ITソリューション事業は売上連動により好調に推移しました。社会システム関連事業も堅調に推移しました。その結果、営業利益18,041百万円となり前年同期比1,597百万円(9.7%)増、経常利益18,832百万円となり前年同期比1,635百万円(9.5%)増、親会社株主に帰属する中間純利益12,655百万円となり前年同期比1,807百万円(16.7%)増となりました。
ビジョンの発表
当社グループは、「コムシスグループ2030ビジョン」を発表いたしました。同ビジョンの達成に向け、グループ全体で事業基盤の強化に取り組んでおります。通信キャリア事業では、固定・モバイルの一体運営を通じて、技術者のマルチスキル化を推進しております。ITソリューション事業では、首都圏での一体運営を進め、技術者の最適配置を図っております。社会システム関連事業では、データセンター案件や大型高速道路案件を中心に、グループ連携による技術力向上に取り組んでおります。
その他
当中間連結会計期間における当社グループの取り組みとして、自社運営による最新冷却方式(水冷・液浸)を採用するサーバを収容可能なコンテナ型データセンター(長野市)の建設や、生成AIの実務活用の浸透や業務実装による積極的な業務変革を目的に社内に『生成AIセンタ』を設置しました。また、サステナビリティ施策を推進した結果、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。
また、当社グループは、従業員に対してエンゲージメント向上の取り組みとして、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」の経営基盤を強化することにより、個々の意欲を引き出し、組織全体の活力を高めることを目指しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループ)
日本コムシスグループは、売上高において、通信事業者からの通信品質改善工事や、ITソリューション事業の情報端末の調達・保守案件、社会システム関連事業の大型データセンター工事・蓄電池工事の大幅な進捗、ガス工事の需要増等により増収となりました。損益面においては、売上高増加により増益となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループ)
サンワコムシスエンジニアリンググループは、売上高において、前期に引き続き、通信事業者の設備投資抑制による影響のほか、コムシスグループ内組織改編において、ITソリューション事業、社会システム関連事業を日本コムシス株式会社へ事業移管し、連結子会社を日本コムシスグループ及びコムシス情報システムグループへ異動したことにより減収となりました。損益面においては、内製化及び集約化により生産性向上を図ってまいりましたが、売上連動による利益の減少を補えず減益となりました。
(TOSYSグループ)
TOSYSグループは、売上高において、通信事業者からのアクセス設備工事及び社会システム関連事業のホテル等電気設備工事を順調に進捗させ、ITソリューション事業では増加するクラウドサービス需要を取り込むことで増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、業務DXプラットフォーム活用による継続的な生産性の向上にも取り組み増益となりました。
(つうけんグループ)
つうけんグループは、売上高において、コムシスグループ内組織改編により連結子会社をコムシス情報システムグループへ異動したことにより減収となりました。損益面においては、売上連動による利益の減少が大きく影響し、減益となりました。
(NDSグループ)
NDSグループは、売上高において、通信事業者からの電磁誘導対策工事や光開通工事のほか、社会システム関連事業における電力配電設備工事や高速道路関連工事が順調に推移しました。また、ITソリューション事業では大手ホテルチェーンからの客室情報端末導入案件や決済事業が拡大し増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、モバイル設備事業の施工体制最適化のほか、DXの推進による生産性向上を図ることで増益となりました。
(SYSKENグループ)
SYSKENグループは、通信事業者、官公庁及び民間等からの受注拡大に取り組むなか、売上高において、通信事業者からのアクセス設備工事や社会システム関連事業での進行基準工事の進捗が好調に推移し、増収となりました。損益面においては、組織再編を機とした施工面での業務内製化施策とコストコントロールに取り組んだ結果、増益となりました。
(北陸電話工事グループ)
北陸電話工事グループは、売上高において、通信事業者からの震災復旧工事の反動減はあるものの、ネットワーク設備建設工事やモバイル工事の増加、社会システム関連事業における道路付帯工事や蓄電所工事の増加により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、建設・保守の一体運営など業務効率化施策の展開や業務集約による生産性向上施策に取り組み増益となりました。
(コムシス情報システムグループ)
コムシス情報システムグループは、売上高において、既存の通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等堅調に推移し、情報通信のDXや官公庁システムの大型モダナイズ等の着実な拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による連結子会社の異動により増収となりました。損益面においては、売上高増加に加え、プロジェクトのリスクマネジメントの徹底により増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,842百万円増加し、41,988百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額54,343百万円、税金等調整前中間純利益19,321百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額25,950百万円、未成工事支出金等の増加額18,893百万円、法人税等の支払額9,652百万円などの減少要因を差し引いた結果、24,766百万円の収入(前中間連結会計期間は32,145百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,228百万円などにより、6,025百万円の支出(前中間連結会計期間は3,989百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出8,030百万円、配当金の支払額7,061百万円などにより、14,898百万円の支出(前中間連結会計期間は10,446百万円の支出)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、コムシスグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当中間連結会計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 日本コムシス㈱ 神奈川テクノステーション(仮称) (横浜市都筑区) | 日本コムシス グループ | 工事事務所 | 12,859 (注)1 | 9,071 | 自己資金 | 2022年1月 | 2027年3月 (注)2 | 事業拠点最適化による業務の効率化 |
| 藤木鉄工㈱ 本店工場事務所棟 (新潟県北蒲原郡) | 日本コムシス グループ | 事務所 | 1,495 (注)3 | 430 | 自己資金 | 2024年2月 | 2026年9月 | 老朽化による増改築 |
(注)1 投資予定額の総額を11,429百万円から12,859百万円に変更しております。
2 完了予定年月を2026年5月から2027年3月に変更しております。
3 投資予定額の総額を1,360百万円から1,495百万円に変更しております。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
