四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,542百万円増加し、301,403百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,797百万円増加し、203,356百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,340百万円増加し、504,759百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,762百万円増加し、145,991百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,312百万円増加し、22,694百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,074百万円増加し、168,686百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,265百万円増加し、336,073百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、自己資本比率は65.5%(前連結会計年度末は68.3%)となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の促進など感染対策を講じ、社会経済活動を継続することにより景気の持ち直しが期待されておりますが、変異株の感染拡大による影響、半導体をはじめとする各種部材不足など供給面での制約及び金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、高速大容量のデジタルサービスの実現に向け、デジタル通信基盤となる5G無線基地局の設置、高度無線環境整備推進事業の促進など光ファイバ網の整備が進められております。公共・民間分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化施策、加速度的に進行するインフラ老朽化への対策など社会インフラ整備関連の投資が推進されております。ITソリューション分野では、医療・教育・行政・金融等の各分野においてデジタル化・データ共有等、DX化推進により、データ・プラットフォームの構築、AI・IoT・クラウド等ICT関連の投資拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、新型コロナウイルス感染症防止策の徹底及びテレワークの活用などにより事業活動を継続してまいりました。通信インフラ分野におきましては、加速するデジタル通信基盤構築における全国プロジェクトに対応するため、グループリソースの最適な活用と施工管理の徹底により生産性向上を図ってまいりました。ITソリューション・社会システムの成長分野におきましては、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体での営業連携強化による受注拡大、M&Aによる事業領域拡大(2021年11月 藤木鉄工株式会社を子会社化)などに取り組んでまいりました。今後とも、事業環境に応じた最適なリソースシフトによる体制構築、DXを活用した構造改革、多様な働き方に対応した働き方改革の深化など経営基盤強化に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間につきましては、受注高403,488百万円(前年同期比6.1%減)、売上高は389,873百万円(前年同期比5.1%増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は27,875百万円(前年同期比23.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,046百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループ)
日本コムシスグループは、GIGAスクール等のITソリューション関連工事及び大型太陽光発電設備工事の減少により、受注高186,305百万円(前年同期比11.6%減)となりました。通信事業者からの光開通工事及び大型太陽光発電設備工事の進捗が堅調に推移したことにより、売上高185,053百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益12,299百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループ)
サンワコムシスエンジニアリンググループは、NCC設備事業の先行受注や、社会システム関連事業の大型案件の減少による反動減はあるものの、5G関連工事等の増加によりNCC設備事業が順調に推移いたしました。
この結果、受注高44,452百万円(前年同期比1.2%増)、売上高41,763百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益4,174百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
(TOSYSグループ)
TOSYSグループは、通信事業者からの設備建設工事及びGIGAスクール等のITソリューション関連工事の減少により、受注高21,952百万円(前年同期比11.5%減)となりました。繰越工事の完成減少とGIGAスクールの減少により、売上高20,268百万円(前年同期比0.5%減)となったものの、高利益率工事の完成により、営業利益887百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
(つうけんグループ)
つうけんグループは、通信事業者からの大型高度無線環境整備工事の反動減により、受注高41,527百万円(前年同期比1.1%減)となりました。前期から継続中の高度無線環境整備工事の工程前倒しや、レンタル事業のオリンピック関連及びITソリューション事業の受注拡大に取り組んだことにより、売上高40,134百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は3,867百万円(前年同期比66.4%増)となりました。
(NDSグループ)
NDSグループは、通信事業者からの設備建設工事、道路関連設備工事をはじめとする社会インフラ工事等の受注拡大に加え、子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高64,231百万円(前年同期比7.5%増)、売上高58,649百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益3,298百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
(SYSKENグループ)
SYSKENグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保に取り組んでまいりましたが、受注高21,108百万円(前年同期比13.3%減)となりました。高度無線環境整備工事及び災害復旧工事等の完成、また、大型太陽光発電設備工事の工程前倒し等、工事管理の効率化による生産性向上により、売上高21,883百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益1,208百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
(北陸電話工事グループ)
北陸電話工事グループは、通信事業者からの高度無線環境整備工事等の設備建設工事や保守、通信キャリア事業者からの基地局工事やネットワーク工事に加え、システム開発等の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高12,881百万円(前年同期比3.3%増)、売上高11,955百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益438百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
(コムシス情報システムグループ)
コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁及び金融系事業分野の受注拡大に取り組んでまいりましたが、主に民需系ビジネスの減少と前期のGIGAスクール等の反動減もあり、受注高9,563百万円(前年同期比4.6%減)となりました。売上高は主に通信キャリアから工事が堅調に推移し、8,699百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は、プロジェクトマネジメントの徹底による利益率向上と、前期に計上した一過性費用の減少もあり、1,334百万円(前年同期比42.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,542百万円増加し、301,403百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 現金預金 | 10,388百万円 | 売上債権の回収等による増加 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | △32,984百万円 | 日本コムシスグループにおける減少 |
| 未成工事支出金等 | 44,264百万円 | 日本コムシスグループにおける増加 |
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,797百万円増加し、203,356百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 固定資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 有形固定資産 | 5,248百万円 | 連結の範囲の変更による建物・構築物、土地等の増加 |
| 無形固定資産 | 369百万円 | ソフトウェアの取得等による増加 |
| 投資その他の資産 | △2,821百万円 | 上場株式売却による投資有価証券の減少及び、連結の範囲の変更による関係会社株式の減少 |
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,340百万円増加し、504,759百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,762百万円増加し、145,991百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 流動負債 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 支払手形・工事未払金等 | △24,743百万円 | 日本コムシスグループにおける減少 |
| 短期借入金 | 30,178百万円 | 当社における借入の実施 |
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,312百万円増加し、22,694百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 固定負債 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 長期借入金 | 547百万円 | 日本コムシスグループにおける増加 |
| 退職給付に係る負債 | 1,011百万円 | 日本コムシスグループにおける増加 |
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,074百万円増加し、168,686百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,265百万円増加し、336,073百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 純資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 利益剰余金 | 7,946百万円 | 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加 |
この結果、自己資本比率は65.5%(前連結会計年度末は68.3%)となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の促進など感染対策を講じ、社会経済活動を継続することにより景気の持ち直しが期待されておりますが、変異株の感染拡大による影響、半導体をはじめとする各種部材不足など供給面での制約及び金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、高速大容量のデジタルサービスの実現に向け、デジタル通信基盤となる5G無線基地局の設置、高度無線環境整備推進事業の促進など光ファイバ網の整備が進められております。公共・民間分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化施策、加速度的に進行するインフラ老朽化への対策など社会インフラ整備関連の投資が推進されております。ITソリューション分野では、医療・教育・行政・金融等の各分野においてデジタル化・データ共有等、DX化推進により、データ・プラットフォームの構築、AI・IoT・クラウド等ICT関連の投資拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、新型コロナウイルス感染症防止策の徹底及びテレワークの活用などにより事業活動を継続してまいりました。通信インフラ分野におきましては、加速するデジタル通信基盤構築における全国プロジェクトに対応するため、グループリソースの最適な活用と施工管理の徹底により生産性向上を図ってまいりました。ITソリューション・社会システムの成長分野におきましては、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体での営業連携強化による受注拡大、M&Aによる事業領域拡大(2021年11月 藤木鉄工株式会社を子会社化)などに取り組んでまいりました。今後とも、事業環境に応じた最適なリソースシフトによる体制構築、DXを活用した構造改革、多様な働き方に対応した働き方改革の深化など経営基盤強化に取り組んでまいります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間につきましては、受注高403,488百万円(前年同期比6.1%減)、売上高は389,873百万円(前年同期比5.1%増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は27,875百万円(前年同期比23.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,046百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループ)
日本コムシスグループは、GIGAスクール等のITソリューション関連工事及び大型太陽光発電設備工事の減少により、受注高186,305百万円(前年同期比11.6%減)となりました。通信事業者からの光開通工事及び大型太陽光発電設備工事の進捗が堅調に推移したことにより、売上高185,053百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益12,299百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループ)
サンワコムシスエンジニアリンググループは、NCC設備事業の先行受注や、社会システム関連事業の大型案件の減少による反動減はあるものの、5G関連工事等の増加によりNCC設備事業が順調に推移いたしました。
この結果、受注高44,452百万円(前年同期比1.2%増)、売上高41,763百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益4,174百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
(TOSYSグループ)
TOSYSグループは、通信事業者からの設備建設工事及びGIGAスクール等のITソリューション関連工事の減少により、受注高21,952百万円(前年同期比11.5%減)となりました。繰越工事の完成減少とGIGAスクールの減少により、売上高20,268百万円(前年同期比0.5%減)となったものの、高利益率工事の完成により、営業利益887百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
(つうけんグループ)
つうけんグループは、通信事業者からの大型高度無線環境整備工事の反動減により、受注高41,527百万円(前年同期比1.1%減)となりました。前期から継続中の高度無線環境整備工事の工程前倒しや、レンタル事業のオリンピック関連及びITソリューション事業の受注拡大に取り組んだことにより、売上高40,134百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は3,867百万円(前年同期比66.4%増)となりました。
(NDSグループ)
NDSグループは、通信事業者からの設備建設工事、道路関連設備工事をはじめとする社会インフラ工事等の受注拡大に加え、子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高64,231百万円(前年同期比7.5%増)、売上高58,649百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益3,298百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
(SYSKENグループ)
SYSKENグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保に取り組んでまいりましたが、受注高21,108百万円(前年同期比13.3%減)となりました。高度無線環境整備工事及び災害復旧工事等の完成、また、大型太陽光発電設備工事の工程前倒し等、工事管理の効率化による生産性向上により、売上高21,883百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益1,208百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
(北陸電話工事グループ)
北陸電話工事グループは、通信事業者からの高度無線環境整備工事等の設備建設工事や保守、通信キャリア事業者からの基地局工事やネットワーク工事に加え、システム開発等の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高12,881百万円(前年同期比3.3%増)、売上高11,955百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益438百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
(コムシス情報システムグループ)
コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁及び金融系事業分野の受注拡大に取り組んでまいりましたが、主に民需系ビジネスの減少と前期のGIGAスクール等の反動減もあり、受注高9,563百万円(前年同期比4.6%減)となりました。売上高は主に通信キャリアから工事が堅調に推移し、8,699百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は、プロジェクトマネジメントの徹底による利益率向上と、前期に計上した一過性費用の減少もあり、1,334百万円(前年同期比42.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 完了年月 |
| NDS㈱ 分譲用不動産 (愛知県名古屋市) | NDSグループ | 分譲用不動産 | 1,549 | 2021年10月 |
| ㈱つうけん 工事事務所 (北海道旭川市) | つうけんグループ | 工事事務所 | 1,396 | 2021年11月 |
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| NDS㈱ 静岡平和ビル (静岡県静岡市) | NDS グループ | 工事基地 事務所 | 1,600 | 398 | 自己資金 | 2022年2月 | 2023年8月 | 分散拠点集約による 業務の効率化 |
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
