四半期報告書-第21期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,257百万円減少し、292,726百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,712百万円増加し、204,861百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円減少し、497,587百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,262百万円減少し、122,183百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加し、21,955百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,268百万円減少し、144,139百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,723百万円増加し、353,448百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
この結果、自己資本比率は69.8%(前連結会計年度末は67.9%)となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、地域のデジタル化の加速に向けた光ファイバ及び5Gの整備による固定ブロードバンド未整備地域の解消に加え、都市部でのモバイル通信品質向上に向けた通信設備の整備などデジタルインフラ整備の取り組みが進められております。また、令和6年能登半島地震におきましては、通信ケーブルの切断など通信設備に大きな打撃を受けたことから早期復旧が求められております。
ITソリューション分野においては、市場全体として継続的に拡大しております。近年はデジタル技術による地方の課題解決に向けて、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ連携基盤の整備などDX化が進められております。
社会インフラ分野においては、DXの進展やICTサービスの需要増によるデータセンター建設拡大により活況は続いています。またこれに加えて、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、国土強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのGX成長投資も期待されており、近年、広域的・戦略的なマネジメントにより、複合化・多機能化・効果最大化をはじめとする国土基盤の高質化を図ることが求められております。
コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、モバイル関連工事が減少するなど厳しい事業環境の中、地域ブランドの強みを最大限に活かした周辺ビジネスの拡大、インフラシェアリング事業など新規顧客獲得に向けた営業力強化、コムシスグループ全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、アクセス・モバイル事業一体運営に向けた複合技術者育成など事業基盤強化に取り組んでまいりました。昨年の台風6号による沖縄での自然災害においては、被災した通信設備の復旧に取り組んでまいりましたが、1月に発生した令和6年能登半島地震における被災地域の通信設備復旧にもグループ一丸となって取り組んでまいります。
成長分野であるITソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、元請案件の増加に伴うプロジェクトマネジメント強化に取り組んでまいりました。今後はIT投資の最大マーケットである首都圏での一体運営強化、キャリア事業との連携による高レイヤへのリソースシフト及びフルレイヤソリューションの提供により新規事業領域の拡大を図ってまいります。
社会システム関連事業等においては、海底ケーブル陸揚げ案件で培った技術の弧状推進工法による通信管路構築、バーチャルカンパニーを活用したグループ連携による大型高速道路案件の獲得などトップライン拡大に努めてまいりました。今後も引き続き堅調なデータセンター事業の受注拡大、コムシスグループ全体での技術者育成、人材リソースの柔軟な流動に取り組んでまいります。
今後とも、DXを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化、新たな事業環境に対応した人材育成など、引き続きコムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。また、サステナビリティの取り組みとして、SBT認定を取得(2023年10月)いたしました。引き続き温室効果ガス排出削減に向けて積極的に取り組み、SDGsの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間につきましては、受注高446,678百万円(前年同期比11.0%増)、売上高は383,753百万円(前年同期比7.2%増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は24,292百万円(前年同期比43.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,507百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループ)
日本コムシスグループは、通信事業者からの光開通工事・5G/LTE工程及びITソリューション事業の受注及び社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、受注高211,356百万円(前年同期比19.7%増)、売上高171,785百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益9,759百万円(前年同期比176.9%増)となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループ)
サンワコムシスエンジニアリンググループは、社会システム関連事業において大型工事による受注の増加があるものの、NCC設備事業における5G関連工事の需要減少等の影響により、受注高45,948百万円(前年同期比5.1%減)、売上高42,564百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益2,705百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
(TOSYSグループ)
TOSYSグループは、通信事業者からの5G関連工事の増加に加え、通信事業者からの設備建設工事及び社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、受注高26,559百万円(前年同期比9.4%増)、売上高22,874百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益1,214百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
(つうけんグループ)
つうけんグループは、社会システム関連事業における無電柱化工事の増加に加え、通信事業者からのモバイル工事が順調に進捗したことにより、受注高50,469百万円(前年同期比5.0%増)、売上高45,433百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益4,275百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
(NDSグループ)
NDSグループは、通信事業者からの設備建設工事及び道路関連設備工事における受注の増加に加え、モバイル工事及びITソリューション事業において工事が順調に進捗いたしました。また、継続的なコスト削減、業務効率化による生産性向上に取り組み、受注高63,659百万円(前年同期比8.4%増)、売上高57,423百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益3,639百万円(前年同期比47.3%増)となりました。
(SYSKENグループ)
SYSKENグループは、民間・行政機関等からの受注拡大に取り組んでまいりましたが、通信事業者からの設備建設工事の減少により、受注高23,858百万円(前年同期比0.3%減)となりました。社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、売上高21,540百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益662百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(北陸電話工事グループ)
北陸電話工事グループは、通信事業者からのネットワーク工事、モバイル工事の他、ITソリューション事業、電力事業の受注・売上拡大及び業務効率化による生産性向上に取り組み、受注高13,301百万円(前年同期比13.4%増)、売上高11,434百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益567百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
(コムシス情報システムグループ)
コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大及びプロジェクトのリスクマネジメントの徹底により、受注高10,092百万円(前年同期比10.4%増)、売上高9,266百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益1,110百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があっ
たものは次のとおりであります。
(注)1 投資予定額の総額を900百万円から1,070百万円に変更しております。
2 完了予定年月を2024年7月から2024年12月に変更しております。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,257百万円減少し、292,726百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 現金預金 | 13,826百万円 | 売上債権の回収等による増加 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | △52,249百万円 | 日本コムシスグループにおける減少 |
| 未成工事支出金等 | 19,321百万円 | 日本コムシスグループにおける増加 |
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,712百万円増加し、204,861百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 固定資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 有形固定資産 | 4,446百万円 | 土地等の取得による増加 |
| 無形固定資産 | △481百万円 | 償却によるのれん等の減少 |
| 投資その他の資産 | 2,747百万円 | 投資有価証券の増加 |
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円減少し、497,587百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,262百万円減少し、122,183百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 流動負債 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 支払手形・工事未払金等 | △23,769百万円 | 日本コムシスグループにおける減少 |
| 短期借入金 | 15,046百万円 | 当社における借入の実施 |
固定負債は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加し、21,955百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 固定負債 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| その他 | 869百万円 | 日本コムシスグループにおける繰延税金負債の増加 |
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,268百万円減少し、144,139百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,723百万円増加し、353,448百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
| 純資産 | 増減額(△は減少) | 主な要因 |
| 利益剰余金 | 4,688百万円 | 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,343百万円 | 投資有価証券の評価替えによる増加 |
この結果、自己資本比率は69.8%(前連結会計年度末は67.9%)となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、地域のデジタル化の加速に向けた光ファイバ及び5Gの整備による固定ブロードバンド未整備地域の解消に加え、都市部でのモバイル通信品質向上に向けた通信設備の整備などデジタルインフラ整備の取り組みが進められております。また、令和6年能登半島地震におきましては、通信ケーブルの切断など通信設備に大きな打撃を受けたことから早期復旧が求められております。
ITソリューション分野においては、市場全体として継続的に拡大しております。近年はデジタル技術による地方の課題解決に向けて、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ連携基盤の整備などDX化が進められております。
社会インフラ分野においては、DXの進展やICTサービスの需要増によるデータセンター建設拡大により活況は続いています。またこれに加えて、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、国土強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのGX成長投資も期待されており、近年、広域的・戦略的なマネジメントにより、複合化・多機能化・効果最大化をはじめとする国土基盤の高質化を図ることが求められております。
コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、モバイル関連工事が減少するなど厳しい事業環境の中、地域ブランドの強みを最大限に活かした周辺ビジネスの拡大、インフラシェアリング事業など新規顧客獲得に向けた営業力強化、コムシスグループ全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、アクセス・モバイル事業一体運営に向けた複合技術者育成など事業基盤強化に取り組んでまいりました。昨年の台風6号による沖縄での自然災害においては、被災した通信設備の復旧に取り組んでまいりましたが、1月に発生した令和6年能登半島地震における被災地域の通信設備復旧にもグループ一丸となって取り組んでまいります。
成長分野であるITソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、元請案件の増加に伴うプロジェクトマネジメント強化に取り組んでまいりました。今後はIT投資の最大マーケットである首都圏での一体運営強化、キャリア事業との連携による高レイヤへのリソースシフト及びフルレイヤソリューションの提供により新規事業領域の拡大を図ってまいります。
社会システム関連事業等においては、海底ケーブル陸揚げ案件で培った技術の弧状推進工法による通信管路構築、バーチャルカンパニーを活用したグループ連携による大型高速道路案件の獲得などトップライン拡大に努めてまいりました。今後も引き続き堅調なデータセンター事業の受注拡大、コムシスグループ全体での技術者育成、人材リソースの柔軟な流動に取り組んでまいります。
今後とも、DXを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化、新たな事業環境に対応した人材育成など、引き続きコムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。また、サステナビリティの取り組みとして、SBT認定を取得(2023年10月)いたしました。引き続き温室効果ガス排出削減に向けて積極的に取り組み、SDGsの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間につきましては、受注高446,678百万円(前年同期比11.0%増)、売上高は383,753百万円(前年同期比7.2%増)となりました。また、損益につきましては、営業利益は24,292百万円(前年同期比43.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,507百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループ)
日本コムシスグループは、通信事業者からの光開通工事・5G/LTE工程及びITソリューション事業の受注及び社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、受注高211,356百万円(前年同期比19.7%増)、売上高171,785百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益9,759百万円(前年同期比176.9%増)となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループ)
サンワコムシスエンジニアリンググループは、社会システム関連事業において大型工事による受注の増加があるものの、NCC設備事業における5G関連工事の需要減少等の影響により、受注高45,948百万円(前年同期比5.1%減)、売上高42,564百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益2,705百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
(TOSYSグループ)
TOSYSグループは、通信事業者からの5G関連工事の増加に加え、通信事業者からの設備建設工事及び社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、受注高26,559百万円(前年同期比9.4%増)、売上高22,874百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益1,214百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
(つうけんグループ)
つうけんグループは、社会システム関連事業における無電柱化工事の増加に加え、通信事業者からのモバイル工事が順調に進捗したことにより、受注高50,469百万円(前年同期比5.0%増)、売上高45,433百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益4,275百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
(NDSグループ)
NDSグループは、通信事業者からの設備建設工事及び道路関連設備工事における受注の増加に加え、モバイル工事及びITソリューション事業において工事が順調に進捗いたしました。また、継続的なコスト削減、業務効率化による生産性向上に取り組み、受注高63,659百万円(前年同期比8.4%増)、売上高57,423百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益3,639百万円(前年同期比47.3%増)となりました。
(SYSKENグループ)
SYSKENグループは、民間・行政機関等からの受注拡大に取り組んでまいりましたが、通信事業者からの設備建設工事の減少により、受注高23,858百万円(前年同期比0.3%減)となりました。社会システム関連事業において工事が順調に進捗したことにより、売上高21,540百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益662百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(北陸電話工事グループ)
北陸電話工事グループは、通信事業者からのネットワーク工事、モバイル工事の他、ITソリューション事業、電力事業の受注・売上拡大及び業務効率化による生産性向上に取り組み、受注高13,301百万円(前年同期比13.4%増)、売上高11,434百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益567百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
(コムシス情報システムグループ)
コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大及びプロジェクトのリスクマネジメントの徹底により、受注高10,092百万円(前年同期比10.4%増)、売上高9,266百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益1,110百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 完了年月 |
| ㈱SYSKEN 熊本支店 (熊本県上益城郡) | SYSKEN グループ | 工事事務所 | 692 | 2023年6月 |
| NDS㈱ 静岡平和ビル (静岡県静岡市葵区) | NDS グループ | 工事事務所 | 1,426 | 2023年8月 |
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があっ
たものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| ㈱TOSYS 飯田事務所 (長野県下伊那郡) | TOSYS グループ | 工事事務所 | 1,070 (注)1 | 391 | 自己資金 | 2022年12月 | 2024年12月 (注)2 | 分散拠点集約による 業務の効率化 |
(注)1 投資予定額の総額を900百万円から1,070百万円に変更しております。
2 完了予定年月を2024年7月から2024年12月に変更しております。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 日本コムシス㈱ 神奈川テクノステーション(仮称) (神奈川県横浜市都筑区) | 日本コムシス グループ | 工事事務所 | 11,429 | 7,303 | 自己資金 | 2022年1月 | 2026年5月 | 事業拠点最適化に よる業務の効率化 |
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
