四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ405億3千万円増加し、2,227億8千万円となりました。これは、未成工事支出金等が219億円増加し、その他が116億4千万円増加したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ471億5千万円増加し、1,899億5千万円となりました。これは有形固定資産が320億4千万円、投資その他の資産が154億7千万円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ876億9千万円増加し、4,127億3千万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ119億4千万円増加し、947億7千万円となりました。これは、短期借入金が192億4千万円増加し、未払法人税等が74億8千万円減少したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ142億6千万円増加し、247億円となりました。これは、その他が75億円、退職給付に係る負債が64億1千万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ614億9千万円増加し、2,932億5千万円となりました。これは、主に株式交換等により資本剰余金が306億3千万円増加し、自己株式が193億8千万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.3%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しております。それに伴い、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、IoT、AI(人工知能)など新たなイノベーションを活用したICT投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ICT投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及び2018年10月1日付で、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社の各社と経営統合を行う等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,621億3千万円(前年同期比24.4%増)、売上高3,043億円(前年同期比24.9%増)となりました。また、損益につきましては、営業利益197億6千万円(前年同期比17.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益182億7千万円(前期比55.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループ)
キャリア系ビジネスの減少等はあるものの前連結会計年度より株式会社カンドーが連結子会社になった影響及びITソリューション事業が好調に推移したことにより、受注高1,927億1千万円(前年同期比2.4%増)、上記増加要因に加え、太陽光発電工事が好調に進捗したことにより、売上高1,807億5千万円(前年同期比16.6%増)となり、営業利益も好調な売上高に連動し121億8千万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループ)
NCC設備事業が順調に推移したことにより、受注高423億5千万円(前年同期比2.1%増)、売上高365億3千万円(前年同期比6.7%増)、営業利益27億1千万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(TOSYSグループ)
社会システム関連事業の受注増の影響により、受注高167億円(前年同期比4.5%増)となりましたが、社会システム関連事業の完成工事減少により、売上高148億5千万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は5億7千万円(前年同期比7.8%減)となりました。
(つうけんグループ)
第1四半期連結会計期間より株式会社ヴァックスラボが連結子会社となった影響等により、受注高380億7千万円(前年同期比2.8%増)、売上高338億3千万円(前年同期比7.8%増)となり、営業利益もNTT事業が好調に進捗したことにより20億7千万円(前年同期比66.2%増)となりました。
(NDSグループ)
ITソリューション事業が順調に推移し、受注高383億円(前年同期比-)、売上高200億8千万円(前年同期比-)となりましたが、売上原価や販管費の増加により営業利益は11億4千万円(前年同期比-)となりました。
(SYSKENグループ)
新規顧客の開拓等の営業活動が好調に推移し、受注高193億円(前年同期比-)となりました。売上高はNTT設備事業が順調に推移したことにより64億3千万円(前年同期比-)となりました。営業利益は高原価の工事が多く7千万円(前年同期比-)となりました。
(北陸電話工事グループ)
防災関連工事の受注など社会システム関連事業分野が堅調に推移し、受注高は50億5千万円(前年同期比-)となりました。売上高は主にNTT事業でアクセス系工事が減少したことにより33億5千万円(前年同期比-)と減少しましたが、基盤系工事等利益の高い工事が伸長したことにより、営業利益は2億円(前年同期比-)となりました。
(コムシス情報システムグループ)
新規事業分野における取り組みが好調に推移し、受注高84億1千万円(前年同期比17.2%増)、売上高72億5千万円(前年同期比14.6%増)となり、営業利益も主に施工効率が向上したことにより8億9千万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(注) 当第3四半期連結会計期間より、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社の3社及びその子会社を「NDSグループ」「SYSKENグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。そのため、前年同期比の増減率は記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数は、前連結会計年度末に比べ4,890名増加しております。
これは、主に株式交換によるNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社の完全子会社化に伴うものであります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに加わった主要な設備は、次のとおりであります。
これは、株式交換によるNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社の完全子会社化に伴うものであります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ405億3千万円増加し、2,227億8千万円となりました。これは、未成工事支出金等が219億円増加し、その他が116億4千万円増加したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ471億5千万円増加し、1,899億5千万円となりました。これは有形固定資産が320億4千万円、投資その他の資産が154億7千万円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ876億9千万円増加し、4,127億3千万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ119億4千万円増加し、947億7千万円となりました。これは、短期借入金が192億4千万円増加し、未払法人税等が74億8千万円減少したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ142億6千万円増加し、247億円となりました。これは、その他が75億円、退職給付に係る負債が64億1千万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ614億9千万円増加し、2,932億5千万円となりました。これは、主に株式交換等により資本剰余金が306億3千万円増加し、自己株式が193億8千万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.3%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しております。それに伴い、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、IoT、AI(人工知能)など新たなイノベーションを活用したICT投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ICT投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及び2018年10月1日付で、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社の各社と経営統合を行う等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,621億3千万円(前年同期比24.4%増)、売上高3,043億円(前年同期比24.9%増)となりました。また、損益につきましては、営業利益197億6千万円(前年同期比17.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益182億7千万円(前期比55.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループ)
キャリア系ビジネスの減少等はあるものの前連結会計年度より株式会社カンドーが連結子会社になった影響及びITソリューション事業が好調に推移したことにより、受注高1,927億1千万円(前年同期比2.4%増)、上記増加要因に加え、太陽光発電工事が好調に進捗したことにより、売上高1,807億5千万円(前年同期比16.6%増)となり、営業利益も好調な売上高に連動し121億8千万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループ)
NCC設備事業が順調に推移したことにより、受注高423億5千万円(前年同期比2.1%増)、売上高365億3千万円(前年同期比6.7%増)、営業利益27億1千万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(TOSYSグループ)
社会システム関連事業の受注増の影響により、受注高167億円(前年同期比4.5%増)となりましたが、社会システム関連事業の完成工事減少により、売上高148億5千万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は5億7千万円(前年同期比7.8%減)となりました。
(つうけんグループ)
第1四半期連結会計期間より株式会社ヴァックスラボが連結子会社となった影響等により、受注高380億7千万円(前年同期比2.8%増)、売上高338億3千万円(前年同期比7.8%増)となり、営業利益もNTT事業が好調に進捗したことにより20億7千万円(前年同期比66.2%増)となりました。
(NDSグループ)
ITソリューション事業が順調に推移し、受注高383億円(前年同期比-)、売上高200億8千万円(前年同期比-)となりましたが、売上原価や販管費の増加により営業利益は11億4千万円(前年同期比-)となりました。
(SYSKENグループ)
新規顧客の開拓等の営業活動が好調に推移し、受注高193億円(前年同期比-)となりました。売上高はNTT設備事業が順調に推移したことにより64億3千万円(前年同期比-)となりました。営業利益は高原価の工事が多く7千万円(前年同期比-)となりました。
(北陸電話工事グループ)
防災関連工事の受注など社会システム関連事業分野が堅調に推移し、受注高は50億5千万円(前年同期比-)となりました。売上高は主にNTT事業でアクセス系工事が減少したことにより33億5千万円(前年同期比-)と減少しましたが、基盤系工事等利益の高い工事が伸長したことにより、営業利益は2億円(前年同期比-)となりました。
(コムシス情報システムグループ)
新規事業分野における取り組みが好調に推移し、受注高84億1千万円(前年同期比17.2%増)、売上高72億5千万円(前年同期比14.6%増)となり、営業利益も主に施工効率が向上したことにより8億9千万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(注) 当第3四半期連結会計期間より、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社の3社及びその子会社を「NDSグループ」「SYSKENグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。そのため、前年同期比の増減率は記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数は、前連結会計年度末に比べ4,890名増加しております。
これは、主に株式交換によるNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社の完全子会社化に伴うものであります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに加わった主要な設備は、次のとおりであります。
これは、株式交換によるNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社の完全子会社化に伴うものであります。
| 会社名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | ||||
| 建物・ 構築物 | 機械装置・運搬具 工具器具・備品 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | 合計 | ||||
| NDS㈱ (愛知県名古屋市) | NDSグループ | 工事基地 事務所 | 4,374 | 203 | 6,024 (109) | 224 | 10,826 | 1,137 |
| ㈱SYSKEN (熊本県熊本市) | SYSKENグループ | 工事基地 事務所 | 2,574 | 237 | 2,746 (140) | _ | 5,558 | 610 |
| 北陸電話工事㈱ (石川県金沢市) | 北陸電話工事グループ | 工事基地 事務所 | 884 | 251 | 1,305 (86) | 19 | 2,461 | 463 |
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 完了年月 |
| ㈱TOSYS 南信事業所 (長野県上伊那郡) | TOSYSグループ | 工事基地 事務所 | 656 | 2018年5月 |
| ㈱大栄製作所 本社 (神奈川県厚木市) | 日本コムシスグループ | 事務所 | 583 | 2018年7月 |
| コムシスシェアードサービス㈱ 日吉寮 (横浜市港北区) | その他 | 寮・社宅 | 307 | 2018年7月 |
| コムシスクリエイト㈱ 利府町太陽光発電所 (宮城県宮城郡) | 日本コムシスグループ | 太陽光発電所 | 3,440 | 2018年10月 |
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 東京鋪装工業㈱ 枚方合材工場 (大阪府枚方市) | 日本コムシス グループ | 合材プラント 設備・事務所 | 630 | 31 | 自己 資金 | 2018年9月 | 2019年6月 | 合材プラント機能拡充による製造生産性の向上 |
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
