四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ246億5千万円減少し、1,575億9千万円となりました。これは、現金預金が109億8千万円、未成工事支出金等が52億1千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が429億8千万円減少したことなどによるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千万円増加し、1,434億8千万円となりました。これは有形固定資産が3億円、投資その他の資産が7億3千万円増加し、無形固定資産が3億5千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ239億6千万円減少し、3,010億7千万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ230億4千万円減少し、597億9千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が179億4千万円、未払法人税等が71億3千万円減少したことなどによるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ8千万円増加し、105億2千万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1億4千万円増加し、役員退職慰労引当金が5千万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億1千万円減少し、2,307億5千万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が6億5千万円増加し、自己株式の取得等により自己株式が17億9千万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.1%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果や、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しております。それに伴い、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、IoT、AI(人工知能)など新たなイノベーションを活用したICT投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ICT投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びM&Aの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高977億1千万円(前期比23.0%増)、売上高822億7千万円(前期比28.7%増)となりました。また、損益につきましては、営業利益40億4千万円(前期比15.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益27億8千万円(前期比6.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループの業績)
前連結会計年度の第2四半期より株式会社カンドーが連結子会社となった影響等により受注高632億5千万円(前期比31.4%増)、売上高537億8千万円(前期比38.6%増)となり、営業利益も主に太陽光発電設備工事が好調に進捗したことにより26億9千万円(前期比17.8%増)となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループの業績)
NCC設備事業が順調に推移した結果、受注高120億4千万円(前期比8.2%増)、売上高107億2千万円(前期比21.6%増)となり、営業利益も5億3千万円(前期比25.1%増)となりました。
(TOSYSグループの業績)
NTT設備事業が順調に推移した結果、受注高61億4千万円(前期比13.6%増)、売上高51億5千万円(前期比9.5%増)となりましたが、主に社会システム関連事業における体制強化に伴う費用が増加したことにより営業利益は1億6千万円(前期比15.4%減)となりました。
(つうけんグループの業績)
当第1四半期連結会計期間より株式会社ヴァックスラボが連結子会社となった影響等により、受注高126億6千万円(前期比6.8%増)、売上高98億1千万円(前期比6.1%増)となりましたが、主に子会社における費用が増加したことにより営業利益は2億6千万円(前期比11.8%減)となりました。
(コムシス情報システムグループの業績)
新規事業分野における取り組みが好調に推移し、受注高31億9千万円(前期比26.0%増)、売上高23億8千万円(前期比22.3%増)となり、営業利益も主に施工効率が向上したことにより2億5千万円(前期比69.3%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ246億5千万円減少し、1,575億9千万円となりました。これは、現金預金が109億8千万円、未成工事支出金等が52億1千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が429億8千万円減少したことなどによるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千万円増加し、1,434億8千万円となりました。これは有形固定資産が3億円、投資その他の資産が7億3千万円増加し、無形固定資産が3億5千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ239億6千万円減少し、3,010億7千万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ230億4千万円減少し、597億9千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が179億4千万円、未払法人税等が71億3千万円減少したことなどによるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ8千万円増加し、105億2千万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1億4千万円増加し、役員退職慰労引当金が5千万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億1千万円減少し、2,307億5千万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が6億5千万円増加し、自己株式の取得等により自己株式が17億9千万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.1%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果や、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しております。それに伴い、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、IoT、AI(人工知能)など新たなイノベーションを活用したICT投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ICT投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びM&Aの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高977億1千万円(前期比23.0%増)、売上高822億7千万円(前期比28.7%増)となりました。また、損益につきましては、営業利益40億4千万円(前期比15.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益27億8千万円(前期比6.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループの業績)
前連結会計年度の第2四半期より株式会社カンドーが連結子会社となった影響等により受注高632億5千万円(前期比31.4%増)、売上高537億8千万円(前期比38.6%増)となり、営業利益も主に太陽光発電設備工事が好調に進捗したことにより26億9千万円(前期比17.8%増)となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループの業績)
NCC設備事業が順調に推移した結果、受注高120億4千万円(前期比8.2%増)、売上高107億2千万円(前期比21.6%増)となり、営業利益も5億3千万円(前期比25.1%増)となりました。
(TOSYSグループの業績)
NTT設備事業が順調に推移した結果、受注高61億4千万円(前期比13.6%増)、売上高51億5千万円(前期比9.5%増)となりましたが、主に社会システム関連事業における体制強化に伴う費用が増加したことにより営業利益は1億6千万円(前期比15.4%減)となりました。
(つうけんグループの業績)
当第1四半期連結会計期間より株式会社ヴァックスラボが連結子会社となった影響等により、受注高126億6千万円(前期比6.8%増)、売上高98億1千万円(前期比6.1%増)となりましたが、主に子会社における費用が増加したことにより営業利益は2億6千万円(前期比11.8%減)となりました。
(コムシス情報システムグループの業績)
新規事業分野における取り組みが好調に推移し、受注高31億9千万円(前期比26.0%増)、売上高23億8千万円(前期比22.3%増)となり、営業利益も主に施工効率が向上したことにより2億5千万円(前期比69.3%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 完了年月 |
| ㈱TOSYS 南信事業所 (長野県上伊那郡) | TOSYSグループ | 工事基地 事務所 | 656 | 2018年5月 |
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
