営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 392億2100万
- 2025年3月31日 +17.28%
- 459億9800万
個別
- 2024年3月31日
- 134億9000万
- 2025年3月31日 -3.32%
- 130億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。2025/06/25 16:00
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 16:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2025/06/25 16:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- また、本制度の導入に際しましては、指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を受けたうえで、2025年6月27日開催予定の定時株主総会において当該議案が承認可決されることを条件に、2025年5月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更を決議しております。変更となった非金銭報酬(長期インセンティブ型報酬)の体系及び内容は以下のとおりであります。2025/06/25 16:00
監査等委員である取締役について、以下のとおりであります。報酬等の種別 項目 内容 非金銭報酬(長期インセンティブ型報酬) 勤務継続型譲渡制限付株式報酬 勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度を取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に導入し、各役員の基本報酬に応じて権利付与株数を決定しております。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。各役員の当社及び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合を決定しております。 業績連動型譲渡制限付株式報酬 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に導入し、中長期の業績達成度との連動等を基本とし、役位に応じて権利付与株数を決定しております。対象取締役の報酬と業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績及び企業価値への貢献意識を高めることを目的としております。業績連動指標は、業績目標の達成に直結するとともに株主の皆様との利益共有を一層進める指標として、連結営業利益その他としております。各役員の当社及び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合を決定しております。
イ 報酬等の決定の基本方針 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」を策定し、最終年度に次の数値目標の達成を目指しております。2025/06/25 16:00
「コムシスグループ2030ビジョン」の達成に向け、次のような取り組みを展開してまいります。最終年度(2030年度)の数値目標 売上高 8,000億円以上 営業利益 600億円以上 ROE 10%を目指す
1.日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 通信キャリア事業における固定系の光回線開通工事や都市部を中心としたモバイル系の通信品質対応工事の受注拡大、ITソリューション事業におけるアライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、社会システム関連事業におけるデータセンター及び高速道路関連設備等の受注拡大により、当連結会計年度の売上高は614,631百万円となり、前連結会計年度に比べ43,445百万円の増収となりました。2025/06/25 16:00
(営業利益)
売上高の増加に加え、当社グループ全体最適化に向けた通信キャリア事業における事業体制の刷新、子会社間の事業再編など事業基盤強化及びDXを活用した生産性向上などの取り組みにより、当連結会計年度の営業利益は45,998百万円となり、前連結会計年度に比べ6,776百万円の増益となりました。