1721 コムシス HD

1721
2026/07/03
時価
6432億円
PER 予
16.66倍
2010年以降
7.95-23.2倍
(2010-2026年)
PBR
1.58倍
2010年以降
0.56-1.68倍
(2010-2026年)
配当 予
2.48%
ROE 予
9.47%
ROA 予
6.69%
資料
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コムシス HD(1721)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
162億9800万
2009年3月31日 -4.22%
156億1000万
2010年3月31日 -19.67%
125億4000万
2011年3月31日 -6.02%
117億8500万
2012年3月31日 +6.85%
125億9200万
2013年3月31日 +79.06%
225億4700万
2014年3月31日 +22.28%
275億7000万
2015年3月31日 +0.38%
276億7400万
2016年3月31日 -13.82%
238億4900万
2017年3月31日 +4.98%
250億3600万
2018年3月31日 +21.21%
303億4700万
2019年3月31日 +16.21%
352億6700万
2020年3月31日 +10.45%
389億5300万
2021年3月31日 +6.72%
415億7200万
2022年3月31日 +3.35%
429億6300万
2023年3月31日 -25.28%
321億400万
2024年3月31日 +22.17%
392億2100万
2025年3月31日 +17.28%
459億9800万
2026年3月31日 +10.67%
509億400万

個別

2008年3月31日
23億9100万
2009年3月31日 +9.91%
26億2800万
2010年3月31日 +0.27%
26億3500万
2011年3月31日 -2.73%
25億6300万
2012年3月31日 +3.86%
26億6200万
2013年3月31日 -5.33%
25億2000万
2014年3月31日 ±0%
25億2000万
2015年3月31日 +82.94%
46億1000万
2016年3月31日 -25.77%
34億2200万
2017年3月31日 +162.57%
89億8500万
2018年3月31日 -24.46%
67億8700万
2019年3月31日 +35.7%
92億1000万
2020年3月31日 +25.27%
115億3700万
2021年3月31日 +2.59%
118億3600万
2022年3月31日 +9.25%
129億3100万
2023年3月31日 -0.39%
128億8000万
2024年3月31日 +4.74%
134億9000万
2025年3月31日 -3.32%
130億4200万
2026年3月31日 +6.39%
138億7600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
また、これらの指標は、サステナビリティに関する取組の実効性評価にも活用しております。
マテリアリティ主な対応方針2030年度 目標/KPI2025年度実績値
エンジニアリング力とイノベーションによる社会への貢献技術力強化及び人材育成を通じた付加価値向上当社経営理念に基づく事業活動を通じた社会課題への解決売上高:6,306億円営業利益:509億円ROE:9.4%いずれも過去最高を更新
地球環境保全への対応GHG排出量削減及び環境配慮型事業の推進・Scope1・2削減率:▲42%・Scope3削減率:▲25%・産廃物最終処分率:1.5%・グリーン調達率:90%・自然に配慮した設計施工の推進・Scope1・2削減率:▲32.8%(2024年度)・産業廃棄物最終処分率:5.9%(2024年度)・グリーン調達率:83%
指標に関する補足及び注記
●各指標の対象範囲及び算定方法については、現時点で把握可能な情報に基づき設定しております。
2026/06/22 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 15:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 15:00
#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社では、企業価値の向上、豊かな社会の実現、社員のエンゲージメント向上はいずれも欠くことのできない、そして、相互に依存しあう重要なテーマであると認識しております。当社グループの事業分野は、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ITソリューション事業におけるITインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラ構築及び再生可能エネルギー設備構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を網羅しております。日本の情報通信基盤の構築・運営を担い続け、豊かな社会づくりに向けたICTプラットフォーム・社会インフラ基盤を構築し続けることがコムシスグループ2030ビジョンの重点領域となります。お客様の要望に応え、建設に加え設計やマネジメントまでを一気通貫でお任せいただき、お客様の新たな展開に合わせて対応できる体制を構築し、2030年度にはコムシスグループ2030ビジョンである売上高8,000億円以上、営業利益600億円以上を目指してまいります。
コムシスグループ2030ビジョン実現に向けた人材戦略に関しては、持続的な成長の源泉である施工力・技術力を実践する技術人材の確保・育成・成長を経営戦略の中心に据え、専門性強化と生産性向上に直結する人的資本投資と、トータルリワード戦略及び財務戦略を一体で推進することで、持続的な企業価値向上を実現してまいります。同時に社員エンゲージメント向上を最も重要課題としてとらえ、2026年度よりグループ統一指標を導入して、継続的な支援の他運用ルールの定期的な点検や改定を実施しながら制度運用の高度化を図ってまいります。
2026/06/22 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/22 15:00
#6 役員報酬(連結)
報酬等の体系として、社外取締役はその独立した立場で経営を監督する観点から固定的な報酬である「基本報酬」のみを原則とします。そのため、賞与の対象者を以下のとおり明確にしております。
報酬等の種別項目内容
業績連動報酬賞与賞与は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とし、基本報酬に所定の業績評価を加味した指数を乗じて算出し、現金報酬として賞与を支給することとしております。業績評価指数は、当社として重要な指標であると認識している連結売上高、連結営業利益の対前期及び対計画達成度により決定しておりますが、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が兼職する統括事業会社における売上高、営業利益の対前期及び対計画達成度という定量評価に定性評価を加味したものとしております。
監査等委員である取締役について、以下のとおりであります。
イ 報酬等の決定の基本方針
2026/06/22 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」を策定し、最終年度に次の数値目標の達成を目指しております。
最終年度(2030年度)の数値目標
売上高8,000億円以上
営業利益600億円以上
ROE10%を目指す
「コムシスグループ2030ビジョン」の達成に向け、次のような取り組みを展開しております。
1.日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命
2026/06/22 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
通信キャリア事業では、NCC設備事業は設備投資の減少により減収となったものの、NTT設備事業の通信品質改善工事(モバイル)が引き続き好調に推移したことに加え、10Gインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移したことから、増収となりました。ITソリューション事業では、前期に受注した大型案件である情報端末調達・保守案件やシステム開発等が順調に進捗したことにより、増収となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件や建物電気設備案件等の施工は順調に進捗し増収となったものの、前期の一過性要因による反動により減収となりました。その結果、売上高は630,658百万円となり、前連結会計年度に比べ16,026百万円の増収となりました。
(営業利益)
通信キャリア事業では、売上高の増加に加え、DXの活用による業務効率化が進展し、生産性が向上した結果、増益となりました。ITソリューション事業では、大型案件の順調な進捗により、増益となりました。社会システム関連事業では、減収だったものの、大型データセンター案件や建物電気設備案件等が堅調に進捗するとともに、生産性向上に向けた各種取り組みにより、増益となりました。その結果、営業利益は50,904百万円となり、前連結会計年度に比べ4,906百万円の増益となりました。
2026/06/22 15:00

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