有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
① ガバナンス
(監督)
当社グループにおけるサステナビリティに関する重要な事項については、取締役会がその監督責任を担っております。取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会が中長期的な事業戦略、経営成績及び企業価値に与える影響を踏まえ、経営方針及び重要な施策の決定を行っております。
サステナビリティ委員会において審議されたマテリアリティの特定結果、対応方針及び施策の進捗状況等については、同委員会から取締役会及び監査等委員会に報告されており、取締役会はこれらの報告を基に、サステナビリティに関する取組全体の妥当性及び有効性について監督を行っております。
また、当社グループの経営に重要な影響を及ぼすサステナビリティ関連事項については、経営会議での審議を経たうえで、取締役会において最終的な意思決定を行っております。
(業務執行)
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進に関する業務執行を行っております。同委員会は、当社グループを取り巻く事業環境、法規制動向、市場構造及び社会的要請の変化等を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会の分析を行っております。そのうえで、中長期的に当社グループの事業戦略、経営成績及び企業価値に重要な影響を及ぼすと認識される事項をマテリアリティ(重要課題)として特定し、当社グループの成長戦略及び経営上の重要テーマとしております。
特定したマテリアリティについては、対応方針及び具体的な施策を中期経営計画ならびに年度事業計画に反映するとともに、その進捗状況について定期的なモニタリング及び評価を行い、必要に応じて見直しを実施しております。
サステナビリティ委員会は、原則として年2回以上開催し、これらの事項について継続的な審議及び改善を行っております。
サステナビリティに関する会議体
サステナビリティ推進体制図

(監督)
当社グループにおけるサステナビリティに関する重要な事項については、取締役会がその監督責任を担っております。取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会が中長期的な事業戦略、経営成績及び企業価値に与える影響を踏まえ、経営方針及び重要な施策の決定を行っております。
サステナビリティ委員会において審議されたマテリアリティの特定結果、対応方針及び施策の進捗状況等については、同委員会から取締役会及び監査等委員会に報告されており、取締役会はこれらの報告を基に、サステナビリティに関する取組全体の妥当性及び有効性について監督を行っております。
また、当社グループの経営に重要な影響を及ぼすサステナビリティ関連事項については、経営会議での審議を経たうえで、取締役会において最終的な意思決定を行っております。
(業務執行)
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進に関する業務執行を行っております。同委員会は、当社グループを取り巻く事業環境、法規制動向、市場構造及び社会的要請の変化等を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会の分析を行っております。そのうえで、中長期的に当社グループの事業戦略、経営成績及び企業価値に重要な影響を及ぼすと認識される事項をマテリアリティ(重要課題)として特定し、当社グループの成長戦略及び経営上の重要テーマとしております。
特定したマテリアリティについては、対応方針及び具体的な施策を中期経営計画ならびに年度事業計画に反映するとともに、その進捗状況について定期的なモニタリング及び評価を行い、必要に応じて見直しを実施しております。
サステナビリティ委員会は、原則として年2回以上開催し、これらの事項について継続的な審議及び改善を行っております。
サステナビリティに関する会議体
| 会議名 | 内容 | メンバー | 開催頻度 |
| サステナビリティ 委員会 | サステナビリティ推進の具体的な方針・戦略や実施計画の議論・審議及び実施状況のモニタリングを行う | 取締役(社外取締役除く)、理事、関連組織長 | 2回/年 |
| 経営会議 | 業務執行に関する重要な意思決定事項について審議及び決議を行う | 取締役(社外取締役除く)、理事、関連組織長 | 1回/1ヶ月 |
| 監査等委員会 | 業務執行者とは独立した客観的立場で業務全般の監査を行う | 監査等委員 (取締役、社外取締役) | 1回/2ヶ月 |
| 取締役会 | 法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う | 取締役 | 1回/2ヶ月 |
| サステナビリティ委員会審議内容 | ||
| 開催日 | 主な審議内容 | |
| 2025年9月 | ●2025年度上期ESG施策進捗報告及び下期重点施策 ●2024年度GHG排出量算出結果 ●外部評価と今後の取組み | |
| 2026年3月 | ●2025年度ESG施策進捗報告及び外部評価結果 ・カーボンニュートラルの実現(BEV/HEV車両の導入、省エネ製品の導入) ・資源循環の実現(混合廃棄物量削減、グリーン製品の購入、電子マニフェストの推進) ・自然との共生(生物多様性への影響分析、TNFDへの賛同準備) ・安全安心(労働災害度数率・強度率による評価) ・ガバナンス(サプライチェーン推進ガイドラインの趣旨に沿ったSAQ実施) ●2026年度に向けた重点施策 ・カーボンニュートラルの実現(K-S1の利用推進、Scope3-カテゴリ1削減に向けた検討) ・自然との共生(TNFDへの賛同、自然資本の開示) ・人的資本(エンゲージメント向上への取組み、人権DDの実施、サステナビリティ研修の実施) ・ガバナンス(ESGデータ管理の導入検討) ●サステナビリティ開示義務化への対応 | |
| 経営会議審議内容 | ||
| 開催日 | 主な審議内容 | |
| 2025年5月 | マテリアリティにおける戦略及び目標/KPIの設定 | |
| 2026年1月 | パートナーシップ構築宣言のひな形改正 | |
サステナビリティ推進体制図
