四半期報告書-第15期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、東京鋪装工業㈱の株式を取得したため、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において674百万円であります。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、使用目的の変更により処分を予定している土地及び建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては378百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間より、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本コムシスグループ」のセグメント利益が172百万円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、㈱カンドーの株式を取得したため、当第2四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において5,753百万円であります。
「つうけんグループ」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業㈱を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において192百万円であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) | ||||||
| 日本 コムシス グループ | サンワ コムシス エンジニア リング グループ | TOSYS グループ | つうけん グループ | コムシス 情報 システム グループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 83,980 | 16,684 | 8,720 | 18,917 | 3,593 | 131,897 | 312 | 132,209 | ― | 132,209 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 3,115 | 1,151 | 1,583 | 173 | 737 | 6,760 | 6,479 | 13,240 | △13,240 | ― |
| 計 | 87,095 | 17,835 | 10,304 | 19,091 | 4,330 | 138,657 | 6,792 | 145,450 | △13,240 | 132,209 |
| セグメント利益 | 5,080 | 86 | 27 | 820 | 237 | 6,253 | 4,778 | 11,032 | △4,730 | 6,301 |
(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、東京鋪装工業㈱の株式を取得したため、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において674百万円であります。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、使用目的の変更により処分を予定している土地及び建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては378百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間より、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本コムシスグループ」のセグメント利益が172百万円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) | ||||||
| 日本 コムシス グループ | サンワ コムシス エンジニア リング グループ | TOSYS グループ | つうけん グループ | コムシス 情報 システム グループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 96,146 | 21,164 | 9,764 | 20,097 | 4,216 | 151,388 | 800 | 152,188 | ― | 152,188 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 3,446 | 224 | 2,257 | 344 | 545 | 6,818 | 4,811 | 11,629 | △11,629 | ― |
| 計 | 99,592 | 21,388 | 12,022 | 20,441 | 4,761 | 158,206 | 5,611 | 163,818 | △11,629 | 152,188 |
| セグメント利益 | 6,871 | 1,356 | 310 | 621 | 426 | 9,586 | 2,879 | 12,465 | △2,711 | 9,754 |
(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、㈱カンドーの株式を取得したため、当第2四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において5,753百万円であります。
「つうけんグループ」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業㈱を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において192百万円であります。