有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度(第19期)		自 2021年4月1日 至 2022年3月31日		2022年6月29日 関東財務局長に提出。
②	内部統制報告書	事業年度(第19期)		自 2021年4月1日 至 2022年3月31日		2022年6月29日 関東財務局長に提出。
③	四半期報告書 及び確認書	(第20期第1四半期)		自 2022年4月1日 至 2022年6月30日		2022年8月8日 関東財務局長に提出。
		(第20期第2四半期)		自 2022年7月1日 至 2022年9月30日		2022年11月11日 関東財務局長に提出。
		(第20期第3四半期)		自 2022年10月1日 至 2022年12月31日		2023年2月13日 関東財務局長に提出。
④	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書				2022年6月29日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書				2022年6月30日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書				2023年6月29日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書				2023年6月29日 関東財務局長に提出。
⑤	臨時報告書の訂正報告書	2022年6月29日提出の臨時報告書(ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の訂正報告書				2022年7月20日 関東財務局長に提出。
⑥	有価証券届出書 及びその添付書類	有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類				2023年6月29日 関東財務局長に提出。
⑦	自己株券買付状況報告書	報告期間	自 2022年6月1日 至 2022年6月30日			2022年7月13日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2022年7月1日 至 2022年7月31日			2022年8月9日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2022年8月1日 至 2022年8月31日			2022年9月13日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2022年9月1日 至 2022年9月30日			2022年10月13日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2022年10月1日 至 2022年10月31日			2022年11月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2022年11月1日 至 2022年11月30日			2022年12月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2022年12月1日 至 2022年12月31日			2023年1月13日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2023年1月1日 至 2023年1月31日			2023年2月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2023年2月1日 至 2023年2月28日			2023年3月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2023年3月1日 至 2023年3月31日			2023年4月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2023年5月1日 至 2023年5月31日			2023年6月14日 関東財務局長に提出。

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりであります。

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		育児休業等取得率 (注)2	育児休業等及び育児目的休暇の取得率 (注)3	全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
コムシスモバイル㈱	1.0	0.0	0.0	68.7	74.4	98.4
コムシスエンジニアリング㈱	3.6	14.0	14.0	78.3	75.9	90.6
㈱フォステクノ四国	5.3	50.0	100.0	70.0	68.1	76.3
コムシスプロミネント㈱	4.5	14.0	0.0	92.3	85.4	-
琉球通信工事㈱	4.3	0.0	0.0	100.9	93.3	86.7
㈱日本エコシステム	1.4	37.0	75.0	62.5	63.3	-
東京鋪装工業㈱	0.0	50.0	50.0	51.9	52.5	55.7
㈱カンドー	0.8	31.0	62.0	75.3	76.5	63.1
東京ガスライフバルカンドー㈱	0.0	33.0	75.0	70.2	72.0	107.6
藤木鉄工㈱	0.0	16.0	0.0	78.3	82.4	105.8
コムシスネット㈱	0.0	100.0	100.0	78.9	79.3	79.1
コムシス東北テクノ㈱	20.0	100.0	100.0	68.7	87.8	64.6
コムシス通産㈱	13.5	-	-	86.4	86.9	79.7
三和電子㈱	1.2	40.0	40.0	78.8	85.8	73.6
㈱エス・イー・シー・ハイテック	4.3	20.0	100.0	78.9	79.4	80.5
サンコムテクノロジ㈱	0.0	0.0	0.0	73.9	73.6	76.3
㈱アルスター	0.0	33.0	33.0	66.5	72.1	56.3
㈱トーシス新潟	2.4	40.0	40.0	69.9	76.2	86.1
チューリップライフ㈱	0.0	100.0	100.0	110.0	77.1	107.2
㈱つうけんアドバンスシステムズ	3.8	0.0	0.0	70.9	73.7	40.1
㈱つうけんアクティブ	2.7	14.0	0.0	83.2	79.1	69.8
㈱つうけんアクト	0.0	0.0	0.0	69.1	61.0	89.6
愛知NDS㈱	0.0	100.0	100.0	36.1	12.7	108.8
豊橋NDS㈱	0.0	100.0	100.0	66.3	55.7	110.2
大日通信㈱	0.0	60.0	60.0	55.5	65.0	71.7
岐阜NDS㈱	0.0	0.0	100.0	75.7	77.7	104.3
㈱CaN-TEC	0.0	0.0	0.0	70.9	58.7	105.7
NDSインフォス㈱	2.4	100.0	100.0	80.4	80.4	-
NDSソリューション㈱	3.0	91.0	0.0	76.6	82.9	76.3
東名通信工業㈱	0.0	-	-	25.6	77.0	-
㈱SYSKENテクノ	1.8	0.0	0.0	68.0	84.5	71.6
㈱システムニシツウ	3.6	-	-	77.0	79.9	68.2
北話エンジニアリング㈱	0.0	16.0	16.0	67.3	62.9	92.2
コムシステクノ㈱	0.0	-	-	74.7	74.7	75.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 連結子会社のうち主要な連結子会社のものについては「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。