有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度(第22期)		自 2024年4月1日 至 2025年3月31日		2025年6月25日 関東財務局長に提出。
②	内部統制報告書 及びその添付書類	事業年度(第22期)		自 2024年4月1日 至 2025年3月31日		2025年6月25日 関東財務局長に提出。
③	半期報告書及び 確認書	事業年度(第23期中)		自 2025年4月1日 至 2025年9月30日		2025年11月11日 関東財務局長に提出。
④	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書				2025年6月27日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書				2025年6月27日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(株式付与ESOP信託の導入に伴う自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書				2026年2月6日 関東財務局長に提出。
⑤	自己株券買付状況報告書	報告期間	自 2025年6月1日 至 2025年6月30日			2025年7月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2025年7月1日 至 2025年7月31日			2025年8月8日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2025年8月1日 至 2025年8月31日			2025年9月11日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2025年9月1日 至 2025年9月30日			2025年10月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2025年10月1日 至 2025年10月31日			2025年11月13日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2025年11月1日 至 2025年11月30日			2025年12月12日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2025年12月1日 至 2025年12月31日			2026年1月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2026年1月1日 至 2026年1月31日			2026年2月12日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2026年2月1日 至 2026年2月28日			2026年3月12日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2026年3月1日 至 2026年3月31日			2026年4月14日 関東財務局長に提出。
		報告期間	自 2026年5月13日 至 2026年5月31日			2026年6月12日 関東財務局長に提出。

(2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は次のとおりであります。

当事業年度
名 称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		育児休業等取得率 (注)2	育児休業等及び育児目的休暇の取得率 (注)3	全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
コムシスモバイル㈱	3.0	0.0	0.0	70.0	81.4	67.4
コムシスエンジニアリング㈱	3.5	-	-	80.6	79.2	89.3
コムシス東北テクノ㈱	20.0	0.0	0.0	69.5	80.8	71.9
コムシスプロミネント㈱	0.0	33.0	33.0	89.0	82.1	93.7
㈱フォステクノ四国	2.5	50.0	50.0	75.1	70.1	104.8
琉球通信工事㈱	0.0	0.0	0.0	101.1	80.3	74.4
コムシスネット㈱	3.2	-	-	78.3	81.6	79.4
三和電子㈱	3.0	100.0	100.0	78.2	82.8	72.5
㈱日本エコシステム	1.4	100.0	100.0	66.8	68.3	59.9
東京鋪装工業㈱	0.0	0.0	0.0	56.0	59.7	58.6
㈱カンドー	0.7	40.0	70.0	70.5	73.5	45.4
東京ガスライフバルカンドー㈱	0.0	50.0	50.0	73.6	75.8	125.3
藤木鉄工㈱	0.0	85.0	85.0	86.6	88.7	92.0
コムシス通産㈱	14.3	-	-	83.1	82.1	79.5
サンコムテクノロジ㈱	1.9	-	-	79.3	78.0	63.1
㈱アルスター	0.0	100.0	100.0	68.3	74.5	53.3
㈱トーシス新潟	2.4	100.0	0.0	74.1	78.5	67.6
チューリップライフ㈱	10.5	-	-	111.5	79.0	101.0
㈱つうけんアクティブ	2.8	50.0	0.0	83.2	78.1	77.6
㈱つうけんアクト	0.0	0.0	100.0	72.3	57.5	88.4
愛知NDS㈱	5.9	100.0	100.0	61.0	75.5	86.8
豊橋NDS㈱	0.0	100.0	100.0	71.2	59.4	113.4
大日通信㈱	0.0	100.0	100.0	46.1	51.6	54.5
静岡NDS㈱	3.1	40.0	40.0	69.9	82.8	89.6
岐阜NDS㈱	0.0	100.0	100.0	65.0	70.3	66.4
NDSインフォス㈱	6.5	0.0	100.0	77.8	76.7	67.7
NDSソリューション㈱	2.2	76.0	76.0	70.9	77.7	79.0
東名通信工業㈱	0.0	100.0	100.0	26.0	71.7	97.8
㈱SYSKENテクノ	1.5	50.0	66.0	75.0	85.8	82.6
㈱システムニシツウ	2.9	-	-	74.3	79.4	54.0
北話エンジニアリング㈱	0.0	100.0	100.0	76.3	80.8	89.3
コムシステクノ㈱	0.0	100.0	100.0	80.2	78.1	99.7
㈱エス・イー・シー・ハイテック	3.8	100.0	100.0	80.1	80.8	57.4
㈱つうけんアドバンスシステムズ	4.8	60.0	100.0	81.2	83.1	117.0

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出し、小数第2位を四捨五入したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出し、小数第1位以下を切捨てたものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し、小数第1位以下を切捨てたものであります。
4 連結子会社のうち主要な連結子会社のものについては「第4 提出会社の状況 5.従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。