有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準による収益認識)
一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準を適用しております。工事の進捗度の見積りは原価比例法を採用しており、工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。
(工事進行基準による収益認識)
一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準を適用しております。工事の進捗度の見積りは原価比例法を採用しており、工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 工事進行基準による売上高 | 52,069 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。