有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(一定期間にわたり収益を認識する売上高)
当社および当社の連結子会社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定期間にわたり収益を認識する売上高	68,754	38,696

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。
(工事損失引当金の計上)
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	2,152	5,236

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。
翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(貸倒引当金の計上)
売上債権及び子会社に対する貸付金の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	-	3,565

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の計上にあたっては、財務内容評価法及びキャッシュ・フロー見積法に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込金額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。
翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。