有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
気候変動に伴う規制強化や市場環境の変化は、事業活動やコスト構造、競争環境に影響を及ぼす一方で、中長期的には新たな事業機会の創出につながる可能性もあるとの認識のもと、戦略的な対応を進めております。
<気候変動が当社グループに及ぼす影響>(脱炭素社会への移行に伴うリスク)
・炭素税や環境規制の強化、エネルギーコストの変動等に伴うコスト増加
・規制対応遅れによる競争力の低下、取引機会の損失
(脱炭素社会への移行に伴う機会)
・再生可能エネルギー関連事業や環境配慮型インフラの需要拡大
・環境負荷を低減するクラウドやAI・IoTを活用した省エネルギー型IT基盤やDX支援への需要拡大
(自然災害の頻発・激甚化等による物理的リスク)
・事業拠点の設備被災によるコスト増加
・災害による作業中断やサプライチェーン寸断による工事の長期化
・気温上昇に伴う施工・保守業務従事者の健康被害の増加、生産性の低下
(自然災害の頻発・激甚化等による物理的機会)
・防災・減災及び社会インフラ強靱化の需要拡大
・行政機能の維持に資する官公庁・自治体向け大規模基盤システムや全国ネットワーク構築の需要拡大
・クラウド基盤の冗長化・分散化等による事業継続性確保(BCP)に資するITインフラ整備の需要拡大
<移行リスク・物理リスク及び機会の両面を踏まえた主な取組>・再生可能エネルギー分野、環境配慮型設計・施工、災害に強いインフラ整備、デジタル技術を活用した社会インフラの高度化・効率化への対応を通じて、脱炭素社会及びレジリエントな社会の実現に貢献する事業戦略の推進
・温室効果ガス排出量の削減や資源循環の推進等、自社の事業活動における環境負荷低減
・事業拠点における災害発生頻度や影響の分析とBCP対策及びパートナー企業との連携による迅速な復旧体制の構築
・熱中症対策など安全作業環境の充実及びICT(DX)の活用による現場作業の省力化
今後も、事業環境や社会的要請の変化を踏まえながら、これらの対応を中期経営計画及び年度事業計画に反映し、気候変動への対応を継続的に高度化していく方針です。