#1 主な資産及び負債の内容（連結）: b 受取手形
イ相手先別内訳
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、1,713,473千円(前事業年度末1,624,602千円)であり、前事業年度末と比較し88,870千円増加致しました。その主な要因は、未成工事支出金の増加(前事業年度末より119,954千円の増加)、完成工事未収入金の増加(同62,224千円の増加)、現金及び預金の増加(同23,810千円の増加)、受取手形の減少(同123,668千円の減少)等によるものであります。
(固定資産)
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた204,726千円は、「受取手形」204,145千円、「電子記録債権」581千円として組み替えております。
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#4 金融商品関係、財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、完成工事未収入金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である、支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、営業取引に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で5年2ヶ月後であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
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