のれん
連結
- 2013年12月31日
- 6182万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 7億2866万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。
なお、金額の僅少なものは発生年度に全額償却しております。2015/03/30 15:22 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 第1四半期連結会計期間において、ライフサポート㈱の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い報告セグメント「介護保育事業」を追加しております。2015/03/30 15:22
6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2015/03/30 15:22
①発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ① 株式の取得により新たに北都ハウス工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北都ハウス工業㈱の株式の取得価額と北都ハウス工業㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2015/03/30 15:22
② 株式の取得により新たにライフサポート㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにライフサポート㈱の株式の取得価額とライフサポート㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。流動資産 2,126,488 千円 固定資産 1,782,015 〃 のれん 159,986 〃 流動負債 △1,533,834 〃
流動資産 979,000 千円 固定資産 3,274,525 〃 のれん 248,695 〃 流動負債 △1,000,420 〃 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。2015/03/30 15:22
当社グループは、管理会計上の区分に基づく住宅展示場単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。地域 用途 種類 減損損失(千円) 南関東 (不動産事業) のれん 194,602 南関東 住宅展示場 建物及び構築物 50,085
のれんについては、不動産事業において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(194,602千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに乖離リスクを反映させていることから、割引率はリスクフリーレート(0.128%)を採用しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/03/30 15:22
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 評価性引当額の増減 △1.4 〃 のれん償却額 2.3 〃 持分変動損益 1.0 〃
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、37.0%から34.75%に変更されております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は230億41百万円(前年同期比2.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ4億83百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の11億5百万円の増加、販売用不動産の11億46百万円の増加、その他(主に未収還付法人税)の13億29百万円の増加と、一方で現金及び預金の30億25百万円の減少等によるものであります。2015/03/30 15:22
固定資産は156億66百万円(前年同期比56.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ56億50百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主として北都ハウス工業株式会社及びライフサポート株式会社の新規連結並びに本社東京移転に伴う有形固定資産の45億86百万円の増加、のれんの6億66百万円の増加等によるものであります。
(負債)