固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/11/11 14:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	28,290	千円	5,321	千円
機械装置及び運搬具	12,295	〃	7,248	〃
土地	32,626	〃	9,284	〃
その他	-	〃	577	〃
計	73,211	千円	22,432	千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	59,188	千円	45,990	千円
機械装置及び運搬具	7,016	〃	7,910	〃
土地	-	〃	26,623	〃
その他	9,017	〃	37,495	〃
計	75,223	千円	118,020	千円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64,030千円は、セグメント間取引消去△64,030千円でありります。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産圧縮記帳
開設準備補助金受入により取得原価から直接減額した価額の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
建物及び構築物	140,124	千円	224,350	千円
計	140,124	千円	224,350	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

① 株式の取得により新たに北都ハウス工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北都ハウス工業㈱の株式の取得価額と北都ハウス工業㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,126,488	千円
固定資産	1,782,015	〃
のれん	159,986	〃

② 株式の取得により新たにライフサポート㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにライフサポート㈱の株式の取得価額とライフサポート㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	979,000	千円
固定資産	3,274,525	〃
のれん	248,695	〃

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

住宅展示場については、建替えの意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価額は備忘価額により算定しております。
遊休資産については、遊休状態が一定期間継続しているため、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)計	12,750	千円	22,664	千円
固定資産
未収入金	7,992	千円	7,419	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)合計	284,140	千円	322,146	千円
固定資産
資産除去債務	130,047	千円	141,379	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は268億65百万円(前年同期比16.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ38億23百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の1億23百万円の増加、受取手形及び売掛金の2億48百万円の増加、販売用不動産の12億18百万円の増加、未成工事支出金の2億88百万円の増加、その他(主に未収入金)の14億61百万円の増加等によるものであります。
固定資産は165億22百万円(前年同期比5.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ8億56百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、瑕疵担保供託金の6億17百万円の増加、子会社株式の追加取得に伴うのれんの2億51百万円の増加等によるものであります。
(負債)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法2016/11/11 14:17