有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)

2023/11/27 13:43

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)	当事業年度(2023年8月31日)
住民税均等割	0.4%	0.2%
過年度法人税等	0.1%	△0.2%
評価性引当額の増減	7.6%	△5.2%
その他	1.5%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5%	7.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/11/27 13:43

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)	当連結会計年度(2023年8月31日)
その他	1.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	26.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/11/27 13:43

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。
これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。

2023/11/27 13:43

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金、リース債権、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2023/11/27 13:43