有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	238百万円	270百万円
未払事業税等	-	36百万円
未払社会保険料	5百万円	4百万円
資産除去債務	16百万円	16百万円
関係会社株式評価損	4百万円	4百万円
関係会社事業損失引当金	4百万円	4百万円
株式報酬費用	5百万円	11百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円
その他	1百万円	81百万円
繰延税金資産小計	280百万円	434百万円
評価性引当額	△156百万円	△10百万円
繰延税金資産合計	123百万円	423百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	△14百万円	△13百万円
その他有価証券評価差額金	-	△2百万円
繰延税金負債合計	△14百万円	△16百万円
繰延税金資産の純額	108百万円	407百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△40.1%	△16.3%
住民税均等割	0.4%	0.2%
過年度法人税等	0.1%	△0.2%
評価性引当額の増減	7.6%	△5.2%
通算税効果額	-	△1.6%
その他	1.5%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5%	7.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことにしております。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。