有価証券報告書-第11期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	33百万円	―
未払事業税	14百万円	―
未払事業所税	―	0百万円
未払社会保険料	―	1百万円
資産除去債務	8百万円	8百万円
繰越欠損金	31百万円	28百万円
その他	1百万円	0百万円
繰延税金資産小計	88百万円	39百万円
評価性引当額	△45百万円	△31百万円
繰延税金資産合計	43百万円	7百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	―	4百万円
資産除去債務に対する除去費用	△5百万円	5百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	9百万円
繰延税金資産の純額	37百万円	△1百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	40百万円	0百万円
固定負債-繰延税金負債	△3百万円	△2百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)	当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	1.3%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△31.9%	△34.1%
住民税均等割	0.2%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.6%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6%
その他	0.0%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5%	0.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。