有価証券報告書-第10期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	5,930千円	―
役員退職慰労引当金	―	33,060千円
未払事業税	5,973千円	14,670千円
資産除去債務	9,207千円	8,731千円
繰越欠損金	64,025千円	31,329千円
その他	1,902千円	1,046千円
繰延税金資産小計	87,040千円	88,837千円
評価性引当額	△78,020千円	△45,581千円
繰延税金資産合計	9,019千円	43,255千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	△6,668千円	△5,848千円
繰延税金負債合計	△6,668千円	△5,848千円
繰延税金資産の純額	2,350千円	37,407千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,019千円	40,684千円
固定負債-繰延税金負債	△6,668千円	△3,277千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)	当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率 (調整)	38.0%	35.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	0.2%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△24.3%	△31.9%
住民税均等割	0.7%	0.2%
評価性引当額の増減	△3.4%	△0.6%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9%	3.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されます。
これらの税率変更による影響は軽微であります。