有価証券報告書-第20期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	270	百万円	81	百万円
未払事業税等	17	百万円	7	百万円
資産除去債務	16	百万円	14	百万円
関係会社株式評価損	4	百万円	91	百万円
株式報酬費用	17	百万円	5	百万円
投資有価証券評価損	3	百万円	36	百万円
その他	81	百万円	53	百万円
繰延税金資産小計	412	百万円	291	百万円
評価性引当額	△11	百万円	△113	百万円
繰延税金資産合計	400	百万円	177	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	△12	百万円	△11	百万円
その他有価証券評価差額金	△8	百万円	△28	百万円
繰延税金負債合計	△20	百万円	△39	百万円
繰延税金資産の純額	379	百万円	137	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6	%
住民税均等割			0.4	%
過年度法人税等			0.1	%
評価性引当額の増減			5.5	%
その他			△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.8	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。