有価証券報告書-第19期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	270	百万円	270	百万円
未払事業税等	36	百万円	17	百万円
未払社会保険料	4	百万円	-	百万円
資産除去債務	16	百万円	16	百万円
関係会社株式評価損	4	百万円	4	百万円
関係会社事業損失引当金	4	百万円	-	百万円
株式報酬費用	11	百万円	17	百万円
投資有価証券評価損	3	百万円	3	百万円
その他	81	百万円	81	百万円
繰延税金資産小計	434	百万円	412	百万円
評価性引当額	△10	百万円	△11	百万円
繰延税金資産合計	423	百万円	400	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	△13	百万円	△12	百万円
その他有価証券評価差額金	△2	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△16	百万円	△20	百万円
繰延税金資産の純額	407	百万円	379	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△16.3	%
住民税均等割	0.2	%
過年度法人税等	△0.2	%
評価性引当額の増減	△5.2	%
通算税効果額	△1.6	%
その他	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。