長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年8月31日
- 33億7891万
- 2009年8月31日 -41.6%
- 19億7341万
- 2010年8月31日 -13.45%
- 17億795万
- 2010年11月30日 +44.11%
- 24億6137万
- 2011年2月28日 +0.86%
- 24億8256万
- 2011年5月31日 +58.86%
- 39億4375万
- 2011年8月31日 -3.15%
- 38億1963万
- 2011年11月30日 -1.29%
- 37億7035万
- 2012年2月29日 -4.58%
- 35億9780万
- 2012年5月31日 -7.36%
- 33億3294万
- 2012年8月31日 +3.09%
- 34億3585万
- 2012年11月30日 +0.92%
- 34億6761万
- 2013年2月28日 +13.32%
- 39億2966万
- 2013年5月31日 +8.89%
- 42億7905万
- 2013年8月31日 +3.65%
- 44億3523万
- 2013年11月30日 +20.35%
- 53億3775万
- 2014年2月28日 +32.22%
- 70億5747万
- 2014年5月31日 -0.18%
- 70億4493万
- 2014年8月31日 -1.72%
- 69億2379万
- 2014年11月30日 +0.5%
- 69億5860万
- 2015年2月28日 +19.47%
- 83億1357万
- 2015年5月31日 +10.11%
- 91億5392万
- 2015年8月31日 -9.74%
- 82億6260万
- 2015年11月30日 +55.22%
- 128億2500万
- 2016年2月29日 +6.91%
- 137億1100万
- 2016年5月31日 +37.53%
- 188億5700万
- 2016年8月31日 +5.72%
- 199億3600万
- 2016年11月30日 +27.6%
- 254億3800万
- 2017年2月28日 +6.15%
- 270億300万
- 2017年5月31日 +5.23%
- 284億1600万
- 2017年8月31日 -6.25%
- 266億4100万
- 2017年11月30日 -4.68%
- 253億9500万
- 2018年2月28日 +22.61%
- 311億3800万
- 2018年5月31日 -3.41%
- 300億7700万
- 2018年8月31日 +1.2%
- 304億3700万
- 2018年11月30日 +0.92%
- 307億1600万
- 2019年2月28日 +3.18%
- 316億9300万
- 2019年5月31日 +2.92%
- 326億2000万
- 2019年8月31日 +6.85%
- 348億5300万
- 2019年11月30日 -3.25%
- 337億1900万
- 2020年2月29日 -4%
- 323億7000万
- 2020年5月31日 +4.46%
- 338億1500万
- 2020年8月31日 -0.84%
- 335億3100万
- 2020年11月30日 -13.54%
- 289億9000万
- 2021年2月28日 -8.62%
- 264億9100万
- 2021年5月31日 -0.75%
- 262億9100万
- 2021年8月31日 +23.27%
- 324億900万
- 2021年11月30日 +10.62%
- 358億5200万
- 2022年2月28日 +12.22%
- 402億3300万
- 2022年5月31日 +9.82%
- 441億8300万
- 2022年8月31日 -1.36%
- 435億8400万
- 2022年11月30日 +14.14%
- 497億4600万
- 2023年2月28日 +1.47%
- 504億7500万
- 2023年5月31日 +7.79%
- 544億500万
- 2023年8月31日 +10.43%
- 600億7800万
- 2023年11月30日 +1.55%
- 610億1000万
- 2024年2月29日 -2.03%
- 597億6900万
個別
- 2008年8月31日
- 3億9020万
- 2009年8月31日 -53%
- 1億8340万
- 2010年8月31日 -60.74%
- 7200万
- 2011年8月31日 +999.99%
- 19億7524万
- 2012年8月31日 -9.29%
- 17億9179万
- 2013年8月31日 +20.49%
- 21億5900万
- 2014年8月31日 +62.58%
- 35億1019万
- 2015年8月31日 +13.67%
- 39億8992万
- 2016年8月31日 +46.42%
- 58億4200万
- 2017年8月31日 +45.19%
- 84億8200万
- 2018年8月31日 +81%
- 153億5200万
- 2019年8月31日 +22.15%
- 187億5300万
- 2020年8月31日 +0.26%
- 188億200万
- 2021年8月31日 -10.47%
- 168億3300万
- 2022年8月31日 +34.35%
- 226億1500万
- 2023年8月31日 +42.18%
- 321億5400万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2023/11/27 13:43
当連結会計年度(2023年8月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/11/27 13:43
(注) 1 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 800 1,323 1.32 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 14,231 16,542 0.76 ― 1年以内に返済予定のリース債務 12 13 3.96 ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 43,584 60,078 0.92 2024年9月~2036年8月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 24 8 5.46 2024年9月~2025年8月
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- ※4.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前連結会計年度末21行、当連結会計年度末4行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。2023/11/27 13:43
前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 44,400百万円 1,423百万円 借入実行残高 8,600百万円 1,323百万円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保付債務)2023/11/27 13:43
前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 短期借入金 771百万円 1,877百万円 長期借入金 7,491百万円 18,774百万円 合計 8,263百万円 20,651百万円 - #5 財務制限条項に関する注記(連結)
- 株式会社ウエストエネルギーソリューション2023/11/27 13:43
連結子会社の株式会社ウエストエネルギーソリューションが締結しているシンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
イ. 各年度の決算期の末日における保証人株式会社ウエストホールディングス連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日における純資産の部の金額又は2019年8月期における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) コミットメントラインの総額 37,000百万円 - 長期借入金 7,800百万円 13,160百万円 うち、1年以内返済予定 468百万円 1,120百万円 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金、リース債権、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。2023/11/27 13:43
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。