- 1407
- 2026/09/15
- 時価
- 1008億円
- PER 予
- 13.16倍
- 2010年以降
- 3.79-66.29倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.48倍
- 2010年以降
- 0.99-10.25倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.2%
- ROE 予
- 18.83%
- ROA 予
- 4.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年8月31日
- 168億7900万
- 2019年8月31日 -4.74%
- 160億7900万
個別
- 2018年8月31日
- 96億3900万
- 2019年8月31日 +67.34%
- 161億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 調整額は、以下のとおりであります。2019/11/28 16:16
(1) セグメント利益の調整額△10百万円には、固定資産の未実現利益消去119百万円、本社費用の配賦差額△129百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額22,601百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額229百万円には、固定資産の未実現利益消去122百万円、本社費用の配賦差額107百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額25,552百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/11/28 16:16 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2019/11/28 16:16
(1) 有形固定資産(リース資産以外) - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/28 16:16 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/11/28 16:16
(単位:百万円) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/28 16:16
(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2018年8月31日) 当連結会計年度(2019年8月31日) 資産除去債務 177百万円 178百万円 固定資産の未実現利益 617百万円 667百万円 繰越欠損金 157百万円 88百万円
2 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略してお - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/11/28 16:16
投資活動の結果、使用した資金は1,038百万円(前期は706百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出509百万円、有形固定資産の取得による支出432百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2019/11/28 16:16
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「建設仮勘定」0百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/11/28 16:16
① 有形固定資産(リース資産以外)
定率法によっております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原則として時価法によっております。2019/11/28 16:16
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産以外) - #11 重要な非資金取引の内容(連結)
- 2.重要な非資金取引は次のとおりであります。2019/11/28 16:16
前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 販売用不動産から有形固定資産への振替 230百万円 ―