有価証券報告書-第14期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しております。個人消費は、消費税増税に伴う不透明感はあるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移しております。
世界エネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M)の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は63,904百万円(前期比21.7%増)、営業利益を5,864百万円(前期比17.9%増)、経常利益を5,425百万円(前期比19.0%増)計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を3,632百万円(前期比36.2%増)計上いたしました。また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は9.2%(前期実績9.5%)となり、目標とした8.0%を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業におきましては、ESG等の世界的な再生可能エネルギーへの取り組みも後押しし受注増加が見受けられました。メガソーラー事業におきましては、今後5年間のメガソーラープロジェクトについても期中に新たに獲得した案件を含め200MWを超える施工計画を順次着手してまいります。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かしてトータルコストの低減を図ってまいりました。今後、FIT価格に左右されることがないよう、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル及びソーラーシェアリング型モデルの新たな構築を推進してまいります。
以上の結果、売上高は24,596百万円(前期比1.9%増)、営業利益は2,945百万円(前期比30.7%減)となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたって収益を計上するストックビジネスのため、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。
以上の結果、売上高は1,641百万円(前期比33.2%増)、営業利益513百万円(前期は営業利益40百万円)となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業は、トータルエネルギーソリューション事業の一環として、太陽光発電システムと省エネ機器更新をセットにし販売しております。電源調達につきましては、日本卸電力取引所からの調達比率を下げ、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、夏場・冬場の市場高騰リスクを回避し、新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関が増えており、受注件数も前期7,543件より、当期11,203件と順調に法人へ電力の供給をしております。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は36,746百万円(前期比39.4%増)、営業利益1,856百万円(前期比400.4%増)となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。当連結会計年度では、契約総件数は1,109件と着実に増加しております。
以上の結果、売上高は1,181百万円(前期比10.6%増)、営業利益317百万円(前期比0.7%減)となりました
⑤ その他
その他の売上高は2百万円(前期比49.7%減)、営業利益2百万円(前期比46.7%減)となりました。
生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度は当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、8,366百万円増加し、82,162百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,710百万円増加し、64,578百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,655百万円増加し、17,584百万円となりました。
(資産)
資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金が3,187百万円、未成工事支出金がそれぞれ3,785百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の増加の主な要因は、借入金が7,962百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,632百万円計上した一方、配当金の支払885百万円及び自己株式の増加1,000百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,022百万円減少し、32,672百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は7,436百万円(前期は5,225百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を5,350百万円計上した一方、メガソーラー発電所施工に伴う未成工事支出金等たな卸資産の増加7,161百万円及び法人税等の支払3,297百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,038百万円(前期は706百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出509百万円、有形固定資産の取得による支出432百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は5,453百万円(前期は3,465百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金が純額で7,962百万円増加した一方、配当金の支払885百万円及び自己株式の取得1,000百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※2017年8月期及び2019年8月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び預金」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であります。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用不動産の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」及び「法人税等の支払」であります。
これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しております。個人消費は、消費税増税に伴う不透明感はあるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移しております。
世界エネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M)の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は63,904百万円(前期比21.7%増)、営業利益を5,864百万円(前期比17.9%増)、経常利益を5,425百万円(前期比19.0%増)計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を3,632百万円(前期比36.2%増)計上いたしました。また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は9.2%(前期実績9.5%)となり、目標とした8.0%を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業におきましては、ESG等の世界的な再生可能エネルギーへの取り組みも後押しし受注増加が見受けられました。メガソーラー事業におきましては、今後5年間のメガソーラープロジェクトについても期中に新たに獲得した案件を含め200MWを超える施工計画を順次着手してまいります。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かしてトータルコストの低減を図ってまいりました。今後、FIT価格に左右されることがないよう、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル及びソーラーシェアリング型モデルの新たな構築を推進してまいります。
以上の結果、売上高は24,596百万円(前期比1.9%増)、営業利益は2,945百万円(前期比30.7%減)となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたって収益を計上するストックビジネスのため、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。
以上の結果、売上高は1,641百万円(前期比33.2%増)、営業利益513百万円(前期は営業利益40百万円)となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業は、トータルエネルギーソリューション事業の一環として、太陽光発電システムと省エネ機器更新をセットにし販売しております。電源調達につきましては、日本卸電力取引所からの調達比率を下げ、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、夏場・冬場の市場高騰リスクを回避し、新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関が増えており、受注件数も前期7,543件より、当期11,203件と順調に法人へ電力の供給をしております。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は36,746百万円(前期比39.4%増)、営業利益1,856百万円(前期比400.4%増)となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。当連結会計年度では、契約総件数は1,109件と着実に増加しております。
以上の結果、売上高は1,181百万円(前期比10.6%増)、営業利益317百万円(前期比0.7%減)となりました
⑤ その他
その他の売上高は2百万円(前期比49.7%減)、営業利益2百万円(前期比46.7%減)となりました。
生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業 | 32,942 | 143.5 |
| 省エネルギー事業 | 2,754 | 71.2 |
| 電力事業 | 36,743 | 139.4 |
| メンテナンス事業 | 938 | 119.7 |
| その他 | 2 | 50.3 |
| 合計 | 73,381 | 136.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業 | 22,791 | 85.7 | 9,522 | 86.7 |
| 省エネルギー事業 | 2,744 | 76.3 | 513 | 82.3 |
| 電力事業 | 36,746 | 139.4 | ― | ― |
| メンテナンス事業 | 1,181 | 110.6 | ― | ― |
| その他 | 2 | 50.3 | ― | ― |
| 合計 | 63,465 | 110.2 | 10,036 | 86.5 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業 | 24,578 | 101.9 |
| 省エネルギー事業 | 1,641 | 133.2 |
| 電力事業 | 36,743 | 139.4 |
| メンテナンス事業 | 938 | 119.7 |
| その他 | 2 | 50.3 |
| 合計 | 63,904 | 121.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度は当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 一関市メガソーラー合同会社 | 6,414 | 12.2 | ― | ― |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、8,366百万円増加し、82,162百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,710百万円増加し、64,578百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,655百万円増加し、17,584百万円となりました。
(資産)
資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金が3,187百万円、未成工事支出金がそれぞれ3,785百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の増加の主な要因は、借入金が7,962百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,632百万円計上した一方、配当金の支払885百万円及び自己株式の増加1,000百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,022百万円減少し、32,672百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は7,436百万円(前期は5,225百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を5,350百万円計上した一方、メガソーラー発電所施工に伴う未成工事支出金等たな卸資産の増加7,161百万円及び法人税等の支払3,297百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,038百万円(前期は706百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出509百万円、有形固定資産の取得による支出432百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は5,453百万円(前期は3,465百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金が純額で7,962百万円増加した一方、配当金の支払885百万円及び自己株式の取得1,000百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2015年8月期 | 2016年8月期 | 2017年8月期 | 2018年8月期 | 2019年8月期 | |
| 自己資本比率(%) | 25.3 | 23.2 | 21.7 | 21.6 | 21.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 39.5 | 28.5 | 29.7 | 27.1 | 36.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 4.4 | 6.5 | ― | 8.2 | ― |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 19.1 | 16.9 | ― | 13.5 | ― |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※2017年8月期及び2019年8月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び預金」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であります。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用不動産の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」及び「法人税等の支払」であります。
これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
