有価証券報告書-第13期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界エネルギー市場は、2015年12月のCOP21(第21回気候変動枠組条約締約国会議)で、世界の196カ国が今世紀後半にCO2の排出を実質ゼロにする「パリ協定」を採択し、地球の温度上昇を産業革命直前から2℃未満に抑える国際的合意が形成されました。また、国内においても「第5次エネルギー基本計画」が今年7月3日に閣議決定され、2030年のエネルギーミックス(電源構成)で再生可能エネルギーの比率を22%～24%とする目標が掲げられ、再生可能エネルギーの導入拡大は日本のエネルギー戦略を構築する上で極めて重要であり、政府の支援体制は継続しております。個別企業では、米国のアップル社は43カ国の全事業所の事業用電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、日本のサプライヤーにも対策を求めるようです。国内企業においても、ソニーは「再生可能エネルギーの活用により、2020年度までに累計でCO2削減貢献量30万トン」という目標を掲げ、全世界の事業所でグリーンエネルギー証書や太陽光発電システムの利用を通じて、再生可能エネルギーの導入を進めており、今後も国内の市場はより一層拡大していく見通しです。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&Mの創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は525億9百万円(前期比60.3%増)、営業利益を49億74百万円(前期比85.2%増)、経常利益を45億57百万円(前期比96.2%増)計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を26億67百万円(前期比76.9%増)計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業におきましては、再生可能エネルギー特別措置法の認定遅れに対応すべくFIT価格18円の受注増加に注力しつつ、電力会社への早期申請を行う等計画通りの工事完成に向けた改善に努めてまいりました。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と43,045カ所の設置実績(2018年8月末実績)の経験値を活かしてトータルコストの低減を図ってまいりました。今後、FIT価格に左右されることが無いよう、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル、農業シェアリング型モデルの新たな構築を推進してまいります。
メガソーラー事業におきましては、東北一関の特別高圧15MWの大型プロジェクトを計画通り完成引き渡しを行い、大きく売上、利益に貢献いたしました。また、今後5年間のメガソーラープロジェクトについても230MWを超える施工計画を順次着手してまいります。
以上の結果、売上高は241億44百万円(前期比7.9%増)、営業利益は42億48百万円(前期比106.1%増)となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、当連結会計年度の施工実績は38億70百万円となり、施工実績が増加することにより将来の安定収入に繋がる事業です。
以上の結果、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたり、売上高及び利益を計上することにより売上高は12億32百万円(前期比78.6%増)、営業利益40百万円(前期は営業損失4億39百万円)となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業は、太陽光発電システム、省エネ機器更新(ウエストエスコ事業)とのトリプルエネルギーソリューションとしての訴求が浸透し、激しい競合状況下のなか、提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、新規売電先は増加いたしました。(当連結会計年度(2017年9月～2018年8月):4,102件 406,045kW増)
当連結会計年度の下期より、電源の仕入先を電力会社や大手商社との相対取引に変更したことで、日本卸電力取引所での取引高の比率を下げ、夏季の高騰リスクを最小限に抑えました。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は263億63百万円(前期比191.0%増)、営業利益3億70百万円(前期比49.2%減)となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。当連結会計年度では、契約総件数は1,058件と着実に増加しております。
しかし、売上高については外部顧客への売上高は増加しておりますが、グループ内部からの業務委託が減少したことにより減少となりました。
以上の結果、売上高は10億68百万円(前期比9.6%減)、営業利益3億20百万円(前期比15.8%増)となりました。
⑤ その他
その他の売上高は4百万円(前期比162.8%増)、営業利益3百万円(前期比205.9%増)となりました。
生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、96億50百万円増加し、741億34百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77億45百万円増加し、582億5百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億5百万円増加し、159億29百万円となりました。
(資産)
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が85億57百万円、受取手形及び売掛金が55億82百万円増加した一方、完成工事未収入金が24億40百万円、未成工事支出金が7億57百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の増加の主な要因は、借入金が52億86百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を26億67百万円計上した一方、配当金7億58百万円を支払ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93億88百万円増加し、356億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は52億25百万円(前期は14億48百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を45億26百万円計上したことや仕入債務の増加16億54百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は7億6百万円(前期は13億72百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入8億51百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は34億65百万円(前期は4億74百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金が純額で53億13百万円増加、配当金の支払額7億60百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※2017年8月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び預金」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であります。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用不動産の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」及び「法人税等の支払」であります。
これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界エネルギー市場は、2015年12月のCOP21(第21回気候変動枠組条約締約国会議)で、世界の196カ国が今世紀後半にCO2の排出を実質ゼロにする「パリ協定」を採択し、地球の温度上昇を産業革命直前から2℃未満に抑える国際的合意が形成されました。また、国内においても「第5次エネルギー基本計画」が今年7月3日に閣議決定され、2030年のエネルギーミックス(電源構成)で再生可能エネルギーの比率を22%～24%とする目標が掲げられ、再生可能エネルギーの導入拡大は日本のエネルギー戦略を構築する上で極めて重要であり、政府の支援体制は継続しております。個別企業では、米国のアップル社は43カ国の全事業所の事業用電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、日本のサプライヤーにも対策を求めるようです。国内企業においても、ソニーは「再生可能エネルギーの活用により、2020年度までに累計でCO2削減貢献量30万トン」という目標を掲げ、全世界の事業所でグリーンエネルギー証書や太陽光発電システムの利用を通じて、再生可能エネルギーの導入を進めており、今後も国内の市場はより一層拡大していく見通しです。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&Mの創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は525億9百万円(前期比60.3%増)、営業利益を49億74百万円(前期比85.2%増)、経常利益を45億57百万円(前期比96.2%増)計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を26億67百万円(前期比76.9%増)計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業におきましては、再生可能エネルギー特別措置法の認定遅れに対応すべくFIT価格18円の受注増加に注力しつつ、電力会社への早期申請を行う等計画通りの工事完成に向けた改善に努めてまいりました。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と43,045カ所の設置実績(2018年8月末実績)の経験値を活かしてトータルコストの低減を図ってまいりました。今後、FIT価格に左右されることが無いよう、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル、農業シェアリング型モデルの新たな構築を推進してまいります。
メガソーラー事業におきましては、東北一関の特別高圧15MWの大型プロジェクトを計画通り完成引き渡しを行い、大きく売上、利益に貢献いたしました。また、今後5年間のメガソーラープロジェクトについても230MWを超える施工計画を順次着手してまいります。
以上の結果、売上高は241億44百万円(前期比7.9%増)、営業利益は42億48百万円(前期比106.1%増)となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、当連結会計年度の施工実績は38億70百万円となり、施工実績が増加することにより将来の安定収入に繋がる事業です。
以上の結果、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたり、売上高及び利益を計上することにより売上高は12億32百万円(前期比78.6%増)、営業利益40百万円(前期は営業損失4億39百万円)となりました。
③ 電力事業
電力の小売事業は、太陽光発電システム、省エネ機器更新(ウエストエスコ事業)とのトリプルエネルギーソリューションとしての訴求が浸透し、激しい競合状況下のなか、提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、新規売電先は増加いたしました。(当連結会計年度(2017年9月～2018年8月):4,102件 406,045kW増)
当連結会計年度の下期より、電源の仕入先を電力会社や大手商社との相対取引に変更したことで、日本卸電力取引所での取引高の比率を下げ、夏季の高騰リスクを最小限に抑えました。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は263億63百万円(前期比191.0%増)、営業利益3億70百万円(前期比49.2%減)となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。当連結会計年度では、契約総件数は1,058件と着実に増加しております。
しかし、売上高については外部顧客への売上高は増加しておりますが、グループ内部からの業務委託が減少したことにより減少となりました。
以上の結果、売上高は10億68百万円(前期比9.6%減)、営業利益3億20百万円(前期比15.8%増)となりました。
⑤ その他
その他の売上高は4百万円(前期比162.8%増)、営業利益3百万円(前期比205.9%増)となりました。
生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業 | 22,952 | 88.9 |
| 省エネルギー事業 | 3,867 | 71.3 |
| 電力事業 | 26,357 | 291.0 |
| メンテナンス事業 | 784 | 108.6 |
| その他 | 4 | 262.8 |
| 合計 | 53,965 | 131.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業 | 26,579 | 113.7 | 10,984 | 122.6 |
| 省エネルギー事業 | 3,598 | 66.7 | 624 | 69.9 |
| 電力事業 | 26,363 | 291.0 | ― | ― |
| メンテナンス事業 | 1,068 | 147.9 | ― | ― |
| その他 | 4 | 262.8 | ― | ― |
| 合計 | 57,614 | 150.4 | 11,608 | 117.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業 | 24,130 | 108.3 |
| 省エネルギー事業 | 1,232 | 178.6 |
| 電力事業 | 26,357 | 291.0 |
| メンテナンス事業 | 784 | 108.6 |
| その他 | 4 | 262.8 |
| 合計 | 52,509 | 160.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 一関市メガソーラー合同会社 | ― | ― | 6,414 | 12.2 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、96億50百万円増加し、741億34百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77億45百万円増加し、582億5百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億5百万円増加し、159億29百万円となりました。
(資産)
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が85億57百万円、受取手形及び売掛金が55億82百万円増加した一方、完成工事未収入金が24億40百万円、未成工事支出金が7億57百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の増加の主な要因は、借入金が52億86百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を26億67百万円計上した一方、配当金7億58百万円を支払ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93億88百万円増加し、356億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は52億25百万円(前期は14億48百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を45億26百万円計上したことや仕入債務の増加16億54百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は7億6百万円(前期は13億72百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入8億51百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は34億65百万円(前期は4億74百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金が純額で53億13百万円増加、配当金の支払額7億60百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2014年8月期 | 2015年8月期 | 2016年8月期 | 2017年8月期 | 2018年8月期 | |
| 自己資本比率(%) | 25.1 | 25.3 | 23.2 | 21.7 | 21.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 88.5 | 39.5 | 28.5 | 29.7 | 27.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 6.9 | 4.4 | 6.5 | ― | 8.2 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 11.8 | 19.1 | 16.9 | ― | 13.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※2017年8月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び預金」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であります。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用不動産の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」及び「法人税等の支払」であります。
これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
