有価証券報告書-第19期(2023/09/01-2024/08/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度において、当社グループは2023年8月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。また、将来に向けての取組みとして、大規模蓄電所の開発着手、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所案件の事業化、使用済太陽電池モジュールのリユース・リサイクル等、新規事業へも積極的に取り組み、様々なアライアンス強化にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高50,390百万円(前期比15.2%増)、営業利益10,597百万円(前期比24.7%増)、経常利益9,956百万円(前期比24.9%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益6,757百万円(前期比12.3%増)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に引き続きベース需要は高水準であるものの、約2年前からの世界的エネルギー価格の高騰を契機とする短期的需要の剥落と、蓄電池・余剰売電等お客様ニーズの多様化に伴う契約リードタイムの長期化により、売上高はピークであった前年度を下回りました。
非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、開発にかかる各種許認可取得、法令上の義務への対応、登記手続き等、膨大かつ煩雑な事務対応に追われ立ち上げに苦労してまいりましたが、社内体制整備と外部関係者との地道な関係構築等が奏功し、事業として軌道に乗せることができました。売上高実績の推移は第1四半期約19億円、第2四半期約50億円、第3四半期約47億円、第4四半期約140億円と着実に増加、高圧非FIT発電所も複数案件が完成いたしました。
以上の結果、売上高は41,966百万円(前期比17.8%増)、営業利益8,284百万円(前期比55.8%増)となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。足元では、うちLED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、一方で新規商材である冷凍冷蔵設備の温度制御システムの立ち上げに今しばらく時間を要することから、収益資産・売上ともに減少傾向にありますが、今後とも重要事業の位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環として注力してまいります。
以上の結果、売上高は1,622百万円(前期比11.4%減)、営業利益385百万円(前期比27.7%減)となりました。
③ 電力事業
グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、上半期において銅価格の高騰、国内建設用電線不足を要因とするメガソーラーケーブルの盗難が相次ぎ、復旧期間中の売電機会の喪失に見舞われましたが、下半期は概ね計画通りに推移し、利益面に与える影響は軽微でした。また、当社グループ保有最大規模のメガソーラーである穴水発電所につきましては、2024年1月の能登半島地震により自営線の電柱が一部傾く等の影響を受けましたが、約2週間で復旧再稼働しております。
以上の結果、売上高は5,200百万円(前期比9.7%増)、営業利益1,668百万円(前期比16.8%減)となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末1,076.4MWより当期末1,281.6MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。
以上の結果、売上高は1,981百万円(前期比6.5%増)、営業利益633百万円(前期比34.1%増)となりました。
⑤ その他
その他の売上高は1百万円(前期比65.2%増)、営業利益1百万円(前期比65.2%増)となりました。
生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3 前連結会計年度のJERAソーラーマネジメント合同会社については、当該割合が100分の10未満のため、
記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,095百万円増加し125,897百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比98百万円増加し92,497百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,996百万円増加し33,399百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金が11,058百万円及び土地が9,527百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が18,474百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、未払法人税等が2,423百万円、工事未払金が849百万円及び短期借入金が745百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が3,525百万円減少したことによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,757百万円計上した一方、配当金の支払いを2,236百万円及び自己株式の取得を2,791百万円したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18,444百万円減少し、27,818百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、495百万円(前期は7,345百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益9,866百万円及び減価償却費2,342百万円の計上、仕入債務の増加591百万円、売上債権の増加10,584百万円及び未払消費税等の減少893百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、10,420百万円(前期は5,384百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,027百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、8,563百万円(前期は16,555百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入14,695百万円、長期借入金の返済による支出18,079百万円、自己株式の取得による支出2,791百万円及び配当金の支払額2,234百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※2022年8月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等)
当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1) 経営成績、(2) 財政状態」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営戦略の現状と見通し)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。
これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度において、当社グループは2023年8月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。また、将来に向けての取組みとして、大規模蓄電所の開発着手、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所案件の事業化、使用済太陽電池モジュールのリユース・リサイクル等、新規事業へも積極的に取り組み、様々なアライアンス強化にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高50,390百万円(前期比15.2%増)、営業利益10,597百万円(前期比24.7%増)、経常利益9,956百万円(前期比24.9%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益6,757百万円(前期比12.3%増)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に引き続きベース需要は高水準であるものの、約2年前からの世界的エネルギー価格の高騰を契機とする短期的需要の剥落と、蓄電池・余剰売電等お客様ニーズの多様化に伴う契約リードタイムの長期化により、売上高はピークであった前年度を下回りました。
非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、開発にかかる各種許認可取得、法令上の義務への対応、登記手続き等、膨大かつ煩雑な事務対応に追われ立ち上げに苦労してまいりましたが、社内体制整備と外部関係者との地道な関係構築等が奏功し、事業として軌道に乗せることができました。売上高実績の推移は第1四半期約19億円、第2四半期約50億円、第3四半期約47億円、第4四半期約140億円と着実に増加、高圧非FIT発電所も複数案件が完成いたしました。
以上の結果、売上高は41,966百万円(前期比17.8%増)、営業利益8,284百万円(前期比55.8%増)となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。足元では、うちLED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、一方で新規商材である冷凍冷蔵設備の温度制御システムの立ち上げに今しばらく時間を要することから、収益資産・売上ともに減少傾向にありますが、今後とも重要事業の位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環として注力してまいります。
以上の結果、売上高は1,622百万円(前期比11.4%減)、営業利益385百万円(前期比27.7%減)となりました。
③ 電力事業
グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、上半期において銅価格の高騰、国内建設用電線不足を要因とするメガソーラーケーブルの盗難が相次ぎ、復旧期間中の売電機会の喪失に見舞われましたが、下半期は概ね計画通りに推移し、利益面に与える影響は軽微でした。また、当社グループ保有最大規模のメガソーラーである穴水発電所につきましては、2024年1月の能登半島地震により自営線の電柱が一部傾く等の影響を受けましたが、約2週間で復旧再稼働しております。
以上の結果、売上高は5,200百万円(前期比9.7%増)、営業利益1,668百万円(前期比16.8%減)となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末1,076.4MWより当期末1,281.6MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。
以上の結果、売上高は1,981百万円(前期比6.5%増)、営業利益633百万円(前期比34.1%増)となりました。
⑤ その他
その他の売上高は1百万円(前期比65.2%増)、営業利益1百万円(前期比65.2%増)となりました。
生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業 | 40,162 | 178.0 |
| 省エネルギー事業 | 16 | 1.6 |
| 電力事業 | 5,199 | 109.7 |
| メンテナンス事業 | 1,616 | 103.8 |
| その他 | 1 | 132.9 |
| 合計 | 46,996 | 157.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業 | 42,414 | 125.0 | 5,574 | 62.0 |
| 省エネルギー事業 | 56 | 5.7 | 40 | 42.2 |
| 電力事業 | 5,200 | 109.7 | - | - |
| メンテナンス事業 | 1,981 | 127.3 | - | - |
| その他 | 1 | 165.2 | - | - |
| 合計 | 49,655 | 120.5 | 5,615 | 61.8 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業 | 41,949 | 117.8 |
| 省エネルギー事業 | 1,622 | 88.6 |
| 電力事業 | 5,199 | 109.7 |
| メンテナンス事業 | 1,616 | 103.8 |
| その他 | 1 | 165.2 |
| 合計 | 50,390 | 115.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| JERAソーラーマネジメント合同会社 | - | - | 11,993 | 23.8 |
| SMFLみらいパートナーズ株式会社 | 6,101 | 14.0 | 11,280 | 22.4 |
3 前連結会計年度のJERAソーラーマネジメント合同会社については、当該割合が100分の10未満のため、
記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,095百万円増加し125,897百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比98百万円増加し92,497百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,996百万円増加し33,399百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金が11,058百万円及び土地が9,527百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が18,474百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、未払法人税等が2,423百万円、工事未払金が849百万円及び短期借入金が745百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が3,525百万円減少したことによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,757百万円計上した一方、配当金の支払いを2,236百万円及び自己株式の取得を2,791百万円したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18,444百万円減少し、27,818百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、495百万円(前期は7,345百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益9,866百万円及び減価償却費2,342百万円の計上、仕入債務の増加591百万円、売上債権の増加10,584百万円及び未払消費税等の減少893百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、10,420百万円(前期は5,384百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,027百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、8,563百万円(前期は16,555百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入14,695百万円、長期借入金の返済による支出18,079百万円、自己株式の取得による支出2,791百万円及び配当金の支払額2,234百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2020年8月期 | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | |
| 自己資本比率(%) | 24.7 | 26.0 | 27.2 | 25.4 | 26.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 110.3 | 205.0 | 177.8 | 93.0 | 85.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 36.5 | 10.5 | ― | 10.7 | 150.8 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 2.8 | 12.2 | ― | 11.6 | 0.7 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※2022年8月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等)
当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1) 経営成績、(2) 財政状態」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営戦略の現状と見通し)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。
これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
