四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大。個人消費は、消費税増税に伴う影響は残るものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に安定。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移いたしました。一方、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化懸念は、マクロ経済の動向や企業業績に与える影響の不確実性を通じ、実体経済に大きなインパクトを与えつつあります。当社グループにおきましては、現時点でリスクが顕在化している状況にはありませんが、先行きの状況変化を注視しつつ、適時適切な対応をとってまいります。
世界エネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M)の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高28,250百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益2,688百万円(前年同四半期比32.1%増)、経常利益2,465百万円(前年同四半期比35.6%増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,650百万円(前年同四半期比37.9%増)を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受注増加が見受けられました。メガソーラー事業におきましては、計画に沿った施工・販売が順調に推移、今後5年間のメガソーラープロジェクトについても230MWを超える施工計画に順次着手してまいります。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした総発電コストの低減を図ってまいりました。また、将来への備えとしてFIT制度への依存を脱すべく、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル、ソーラーシェアリング型モデルの一層の普及を推進しております。
以上の結果、売上高10,877百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益1,325百万円(前年同四半期比41.9%増)となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。
以上の結果、売上高938百万円(前年同四半期比18.2%増)、営業利益242百万円(前年同四半期69.1%増)となりました。
③ 電力事業
電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、夏場・冬場の市場高騰リスクを回避し、新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前年同四半期末8,378件より当四半期末14,552件と、順調に拡大しております。一方で電力販売量は冷夏・暖冬の影響から前年対比で減少いたしました。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高15,903百万円(前年同四半期比14.5%減)、営業利益536百万円(前年同四半期2.8%減)となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総件数は1,144件(2020年2月末)と着実に増加しております。
以上の結果、売上高は634百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益243百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。
⑤ その他
その他の売上高は0百万円(前年同四半期比20.2%減)、営業利益0百万円(前年同四半期比20.2%減)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,052百万円減少し、78,110百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比4,582百万円減少し59,995百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比530百万円増加し18,114百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、完成工事未収入金が3,739百万円減少したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、借入金及び社債が3,314百万円、材料買掛金が681百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,650百万円を計上した一方、配当金の支払1,100百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ444百万円減少し、32,227百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、4,378百万円(前年同四半期は2,091百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,464百万円の計上及び売上債権4,602百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、313百万円(前年同四半期は74百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出416百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、4,571百万円(前年同四半期は1,844百万円の増加)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で3,428百万円減少、配当金の支払額1,098百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。